「新立川市清掃工場（仮称）の基本的な考え方」をまとめました、周辺住民説明会（1/30）開催／東京

■立川市 新清掃工場建設 日量１３０トン 規模
建通新聞-2016年1月8日
　立川市は新清掃工場建設について、整備スケジュールや施設規模など基本的な考え方をまとめた。施設規模は日量約１３０㌧で防災拠点の機能を持たせるとともに、熱エネルギーを有効活用することなどを示した。

最近の施設整備計画は、
施設が防災拠点となっていて、、、
焼却能力も災害廃棄物や広域支援分の余力も持たせている、
こういうのも交付金の必須要項になるのだろう

環境省
●巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について
循環型社会形成推進交付金を活用した災害対策の強化・地域の防災拠点となる廃棄物処理施設に対する交付率のかさ上げ（１／３→１／２）を行うなど災害対策を強化（本年４月施行）

立川市

市は、平成25年2月に新清掃工場の候補地を発表後、周辺自治会等で構成する「立川基地跡地利用施設検討委員会」との話し合いや住民説明会などの取り組みを進めています。
今回、これまでの取り組みを踏まえ、整備スケジュールや市が目指す施設の方向性、防災拠点としての清掃工場などについて「新立川市清掃工場（仮称）の基本的な考え方」としてまとめました。
詳しくは下記関連リンクをご覧ください。
また、清掃工場、総合リサイクルセンター、市政情報コーナー（市役所3階）、窓口サービスセンター（女性総合センター1階）、各地域学習館、各市立図書館などでご覧になれます。

「新立川市清掃工場（仮称）の基本的な考え方」について、設置予定地周辺にお住いの方（立川市民）を対象とした住民説明会を下記のとおり開催いたします。

関連リンク

清掃工場施設に関する事項
１）整備用地  これまでの取り組みを踏まえ、「立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業」の 立川市行政区内の「公的利用分」約1.3ヘクタールを新清掃工場の設置予定地と して位置付け、所有者である国と用地取得手続きなどを本格的に進めていきます。

３） 施設規模
施設規模：  約110ｔ/日 ＋ 約20ｔ/日 ＝ 約130ｔ/日
・計画処理量   約30,000ｔ/年÷年間稼働日数 280日÷調整稼働率96％＝約 110ｔ 
・災害廃棄物及び広域支援分   約4,500ｔ/年÷年間稼働日数280日÷調整稼働率96％＝約20ｔ

４）処理方式
　現清掃工場の可燃ごみの処理システムは、ストーカ式の炉で焼却しています。また、 この炉で発生した焼却灰については、本市を含め多摩2５市１町で構成する東京たま 広域資源循環組合のエコセメント化施設にてセメント化しています。
  処理方式を検討するうえで、焼却方式の場合は焼却灰が、灰溶融炉方式やガス化溶 融炉方式の場合は溶融スラグが発生するため、各方式での処理残さの処分方法につい ても議論していく必要があります。これらの状況を踏まえ、新清掃工場の処理方式は、 施設整備基本計画を策定していく中で検討を行い、本市にとって最適な方式を決定し ていきます。

７  防災拠点に関する事項 
（１）災害対策の動向
（２）「防災拠点」としての清掃工場