容リ協会、プラスチック製容器包装再商品化事業者の重大な不適正行為に対する措置適用について

日本容器包装リサイクル協会　平成27年12月25日

このたび、当協会がプラス チック製容器包装再商品化事業者である株式会社タイヨー（広島市安芸区船越南５丁目11番１号　代表取締役　元山浩）に対し実施した平成27年11月17 日の現地検査において、同社の在庫・施設・記録等に複数の問題点を発見しその確認を行ったところ、平成27年度再商品化実施における重大な不適正行為にあ たるものと判断するに至り、これを根拠として、株式会社タイヨーに対し、平成27年12月21日をもって本年度契約を解除し、かつ本年度事業者登録の抹消 と併せ次年度以降７年間の事業者登録を停止する措置を講じました。
当協会では、当該事象の発生を受け、再商品化事業者による適正な再商品化業務が確実に遂行されるべく、再発防止に向け、審査・調査・監視・指導等の体制をより一層強化してまいります。
 

●再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

不適正行為に対する措置適用
契約解除、かつ本年度事業者登録の抹消 と、
次年度以降７年間の事業者登録を停止する措置

株式会社タイヨー
プラスチック再商品化は材料リサイクル（マテリアルリサイクル）
平成27年度、で3,670トン落札
平成26年度は 13,100トンの落札