■ 飯舘村長「受け入れられぬ」 宮城・加美町長「指定廃棄物、飯舘で」
福島民友 2015年12月16日
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地の一つになっている加美町の猪股洋文町長が、飯舘村の仮設 焼却炉での集約処理を環境省に提案したことを受け、飯舘村の菅野典雄村長は１５日、福島民友新聞社の取材に対し「受け入れは考えられない」と反発した。
猪股町長は仙台市で１３日に開かれた同省主催の県内市町村長会議で、同村蕨（わらび）平（だいら）の仮設焼却炉で稲わらなどの指定廃棄物を焼却処分すべきとの考えを同省に示した。
菅野村長は「福島県内の広域処理を引き受けた理由は、避難村民を受け入れてもらっているから。半年かけて、村民に施設の受け入れを納得してもらった。他県は全くの別もの」と語気を強めた。
同村蕨平の仮設焼却炉は県内初の広域処理施設で福島や南相馬、伊達、国見、川俣の５市町から廃棄物を受け入れる。村内から出た木の枝など可燃性の除染廃棄物のほか、５市町から出る下水汚泥や稲わらなどを処理する。
加美町危機管理室の佐々木実副参事（４８）は福島民友新聞社の取材に対し、猪股町長の発言について「決して押しつけることではない。巨額を投じて 福島県内各地で焼却施設の建設が進んでおり、飯舘村の仮設焼却炉は福島県内で初めての広域処理施設と聞いていた。あくまでも提言だが、現在の事態を打開す るため発言。批判覚悟の発言だったのではないか」とした。
指定廃棄物の処分場建設をめぐって同町は、栗原市と大和町の２市町とともに宮城県内の候補地に選ばれたが、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めていた。同省は「受け入れ難い」として引き続き処分場建設に理解を求めていた。
■ ＜最終処分場＞特措法の見直しも 栗原市長
河北新報 2015年12月17日
村井嘉浩知事主催の市町村長会議を開き、一から議論すべきだ」と強調した。
佐藤市長は「いろいろ話をして（廃棄物処理の枠組みを定めた）特別措置法が間違っているとの結論になれば、与野党の国会議員に了解してもらう。これが法改 正の方法だ」と述べ、話し合い次第では、特措法や発生県ごとに処理することを定めた基本方針を見直すべきだとの考えを示した。
猪股洋文加美町長が福島県飯舘村の仮設焼却施設での集約処理を提案したことについては、「決めるのは国だ。福島県民の感情を逆なでし、ますます方向がおかしくなる」と批判した。
国の対応に関しては、「丸川珠代環境相の姿勢は人ごとだ。国が方針を決めて東電が発生させた廃棄物をよそになすりつけ、地方にぶん投げている。それはないだろう」と切り捨てた。