■ 指定廃棄物処分、福島県が100億円負担 交付金で知事表明
日本経済新聞 2015年11月24日
東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の管理型最終処分場で処分する計画について、内堀雅雄知事は24日、同町などが要望していた交付金の財源として県が100億円を負担する考えを示した。
内堀知事は定例記者会見で「国が示した追加安全対策を精査し、十分だと確認ができれば、県の一般財源か関連団体の基金を活用して対応する」と表明した。国 は富岡町の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して最終処分場とする計画。同町などは計画受け入れに際して交付金の創設を要望していた。
■ 福島県が富岡、楢葉に100億円交付 富岡の処分場計画
福島民友 2015年11月24日
放射性物質で汚染された県内の指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分する国の計画をめぐり、内堀雅雄 知事は２４日、国が福島再生加速化交付金を活用し同町と搬入路のある楢葉町の地域振興に取り組むことを前提に、県が両町に計１００億円を措置すると表明し た。
国が両町に交付するとしていた「自由度の高い交付金」について、県が自主財源で負担する方針に切り替える。ただ、内堀知事は「施設の受け入れは国の方針を精査した上で両町と協議して判断する」とし、受け入れが前提ではないことを強調した。
内堀知事が記者会見で明らかにした。県は加速化交付金での対応が難しい長期にわたる風評対策や地域振興について、自由度の高い交付金で支援する考 え。県は同日、郡山市で開かれた富岡町議会全員協議会でも方針を示し、同席した宮本皓一町長は「県の対応はありがたい」と評価した。
環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト
安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため濃度によって廃棄物の処理基準 が決められています。廃棄物は、焼却灰、汚泥、草木類などさまざまですが、焼却処理などを経て、最終的には放射能の濃度に応じて、適切な方法で安全に処理 することができます。
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双葉郡8市町村、さらには福島県の復興のために放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできるだけ早く解決することが必要です。
10万Bq/kg以下の廃棄物は、既設の管理型処分場で安全に処分することができます。このため、大量の特定廃棄物の発生している双葉郡にあり、十分な容 量を有しているフクシマエコテックを活用して、速やかに埋立処分を行いたいと考えています。
埋立処分事業は放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任をもって行います。
環境省はフクシマエコテックを国有化した上で、環境省の事業として、放射性物質に汚染された廃棄物の埋立処分を行います。
福島県の1キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル以下の指定廃棄物については、県内の管理型処分場での処分に向けて、関係者との協議を進めています。
平成27年11月16日
丸川環境大臣、井上環境副大臣及び若松復興副大臣が福島県を訪問し、8月の福島県・富岡町・楢葉町からの申入れ等を踏まえた、管理型処分場（フクシマエコ テッククリーンセンター）を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について説明を行いました。
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減容化に向けた取組み農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。
福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。
詳しくはこちら 放射性物質に汚染された廃棄物の焼却処理時の安全対策 主灰コンベア破損事故の再発防止対策について 福島県福島市における実証事業（福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業）
福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。
詳しくはこちら 福島県県中浄化センターにおける実証事業（福島県県中浄化センター（郡山市）における下水汚泥焼却事業）
福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。
詳しくはこちら 福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。
詳しくはこちら763KB