日本経済新聞「地域の冷暖房、ごみ処理熱で 設備100カ所整備へ」より転載
■ 地域の冷暖房、ごみ処理熱で 設備100カ所整備へ
日本経済新聞 2015年11月21日
政府はごみや間伐材などを燃やして出る熱を家庭や企業で利用する仕組みをつくる。来年度以降に「地域エネルギー事業センター」（仮称）を全国100 カ所に整備し、ごみ処理場などから出る熱を周辺で活用できるようにする。新たな温暖化ガス排出を抑制したエネルギー源として育てるとともに、周辺の家庭や 企業などの光熱費を最大３割減らす効果を見込む。
現在はごみ焼却施設の熱で温水プールを運営するケースなどがあるが、広域的に熱をエネルギーとして活用する事例はほとんどない。総務省、経済産業省、林野 庁、環境省の４省庁が年内にも、新しいプロジェクトへ向けて金融機関や経済団体が参加する協議会を全都道府県に立ち上げ、政府の支援策などを盛り込んだ指 針もまとめる。
来年度から段階的にセンターを整備する。費用は１カ所当たり30億～40億円で、総額で４千億円前後とみられる。政府は必 要な資金の７割ほどは民間金融機関に融資を呼びかけてまかなう。残りは、再生可能エネルギーなどを対象とした各省の予算などを集めて整備費用に充てる考え だ。… ...
「地域エネルギー事業センター」（仮称）を全国100 カ所に整備、
経済産業省、林野庁、環境省の４省庁が年内にも、新しいプロジェクトへ向けて、、
費用は１カ所当たり30億～40億円で、総額で４千億円前後
「地域エネルギー事業センター」とは、
新武蔵野クリーンセンター（仮称）のイメージだろうか？！
経済産業省 関東経済産業局
第３回関東地方エネルギー基盤強化セミナー
「分散型電源の導入促進に向けた課題と対応
【事例紹介】地域エネルギー供給拠点と防災拠点としての清掃工場 ～新武蔵野クリーンセンター（仮称）における～
武蔵野市環境部クリーンセンター 新クリーンセンター建設担当