経済産業省「平成 2 6 年度 (2014 年度 ) エネルギー需給実績を取りまとめました ( 速報 )」から抜粋
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成26年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績(速報)のポイント (1）需要動向最終エネルギー消費は、前年度比2.7％減となりました。ポイントは以下。
省エネの進展等により４年連続で減少。 最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展等により4年連続で減少しました。 部門別では、家庭部門の省エネが顕著。 部門別に見ると、企業・事業所他部門が同2.1％減、家庭部門が同4.1％減、運輸部門が同3.3％減と、冷夏・暖冬の影響もあり、家庭部門が最大となりました。 (2)供給動向一次エネルギー国内供給は、前年度比3.8％減となりました。ポイントは以下。
原子力発電所が全て稼働停止。 すべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロとなりました。 石油からガスや再エネへの燃料転換が進む。 一次エネルギーの供給は、石油の比率が同1.4％ポイント減となる一方、天然ガスが同1.1％ポイント増、再生可能エネルギー（未活用・水力含む）が0.6％ポイント増と、燃料転換が進みました。 うち、事業用発電における燃料構成は、石油の比率が前年度比4.2％ポイント減少の一方、天然ガス（都市ガス含む）が2.9％ポイント増、再生可能エネルギー（未活用・水力含む）が同1.2％ポイント増と、燃料転換の傾向が顕著でした。 (3)ＣＯ２排出動向エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.6％減となりました。ポイントは以下。
燃料転換や省エネ進展により５年振りに排出量減少。 震災後の原発稼働停止等の影響により、４年連続で増加してきましたが、発電における石油からガス及び再エネへの燃料転換や、省エネの進展等により、前年度比3.6％減少となりました。（注１)本速報は各種一次統計等の速報値を基に作成しましたので、今後一次統計値が修正されることがあります。また、一部未発表の統計等がありますので、確報において数値が修正されることがあることにご留意願います。
(注２)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュー ル：10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算：原油1ﾘｯﾄﾙ = 9250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258ﾘｯﾄﾙ。)
資源エネルギー庁のホームページに「平成26年度(2014年度)総合エネルギー統計速報」の簡易表(Excel形式)を掲載しますのでご参照ください。
URL：http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/
●平成 2 6 年度 (2014 年度 ) エネルギー需給実績を取りまとめました ( 速報 )
■ エネルギーから雇用まで、バイオマスで産業活性に取り組む12の地域 ITmedia 2015年11月10日 農林水産省と関係6府省は、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性を確保したシステムを構築し、地域の特色を活用する地域 .
■自然エネルギー：電力自給率100％以上は全国89市町村に、トップは地熱が豊富な大分県の九重町
スマートジャパン 2014年11月27日
再生可能エネルギーだけで地域の電力需要をまかなえる自給率100％以上の市町村が2014年3月末時点で全国89カ所に増えた。最も多く集まっているのは長野県で16カ所、次いで北海道に14カ所ある。自給率の最高は大規模な地熱発電所がある大分県の九重町で2000％を超えている。