■ 事業ごみの不適切廃棄確認 仙台市が指導へ
河北新報 2015年10月30日
仙台市は２９日、会社や商店から出た事業ごみの抜き打ち検査を２３、２７の両日に実施し、不適切な廃棄を確認したと明らかにした。排出した事業所を特定し、指導する。
検査は市の焼却場の葛岡工場（青葉区）で実施。収集車１１台分計２４トンを対象に、全てのごみを床に広げて調べた。焼却場への搬入が禁止されている産業廃棄物やリサイクル可能な紙類などが見つかり、市は排出元や混入量を調査する。
市によると、事業ごみの排出量は２０１０年度で１３．１万トン。東日本大震災を経て１４年度は１４．３万トンに増え、高止まり傾向が続いている。
市の担当者は「家庭だけでなく事業所もごみ減量やリサイクルの意識を持ってほしい。可燃ごみより紙類で出した方がコスト減になる」と分別を呼び掛ける。
多くの政令指定都市では、事業系一般廃棄物のうち、資源化可能な紙類などの焼却施設での受入規制を行っている。仙台市も「再生可能な紙類の焼却工場への持ち込み禁止」をしている。かつての名古屋市の、ごみ非常事態宣言での「古紙類搬入禁止」から、、今では、当然のように、資源化可能なものをわざわざ自治体の焼却施設で受け入れる方が異常事態とも言える。大阪市ですら、、ごみワースト自治体からの脱却で、「資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止」を行っている～
23区の清掃工場では、年間100万トンの紙類を焼却している。そのうち事業系の一般廃棄物は4割弱として、、、多くの資源化可能な紙類「新聞・雑誌・段ボール・シュレッダーなど」が、堂々と、清掃工場の受け入れ品目として、日々搬入、焼却されている。
古紙再生促進センターでは、毎年、地方自治体の古紙回収などの実態調査（アンケート）を実施している。平成26年度版は、「特に、事業系古紙に対する自治体の関与の度合いを把握することを目的としている」ということで、事業系古紙の部分を報告書から抜粋した。
参考 古紙再生促進センター
■平成26年度 地方公共団体古紙関連施策等実態調査(平成２７年２月）
（抜粋）
第1章 調査の概要
（１）調査の目的
地方自治体の紙リサイクル施策に関する状況を継続的に把握することを目的にしている。また、今年度は特に事業系古紙に対する自治体の関与の度合いを把握することを目的にしている。
（６）回収結果
回収結果は、表2のとおりである。
表2 回収結果
＊市区町村の世帯カバー率は92.8％。
世帯カバー率とは、回答のあった自治体の世帯数合計が日本の総世帯数に占める割合を百分率で表した値。
（３）事業系古紙に関する調査から抜粋
①一般廃棄物処理計画
＜事業系一般廃棄物の減量化のターゲット＞
問19 貴自治体で作成している「一般廃棄物処理計画」(廃掃法に定められている)では、事業系一般廃棄物についてどの資源物をターゲットに減量化を進めていく予定ですか。該当する番号を一つ選んでください。
事業系一般廃棄物の減量化を進める資源物のターゲットは、「紙ごみ」(32.0％)が最も高かった。また、その他の記述内容をみると、「事業系一般廃棄物全般」(3.9％)、「資源物全般」(2.3％)、「紙ごみを含む複数をターゲットにしている」(1.9％)が紙ごみの減量化が含まれる回答と判断できる。これらを合計すると40.1％となり、今後、4割の自治体が事業系の紙ごみの減量化を進めていくことがわかる。
②紙ごみの占める割合
＜事業系可燃ごみの量の把握＞
問20 貴自治体または一部事務組合の焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの量を把握していますか。
該当する番号を一つ選んでください。
事業系可燃ごみの量を把握している自治体は、64.7％であった。半数以上の自治体で、家庭系と事業系を分けて把握していることがわかる。
＜事業系可燃ごみの量と組成調査実施の有無＞
問21 平成25年度の事業系可燃ごみの量をご記入ください。
問22 貴自治体または一部事務組合では、平成23年度以降に事業系可燃ごみの組成調査を行いましたか。該当する番号を選んでください。
事業系可燃ごみの量を把握している936自治体のうち、事業系可燃ごみの量を記載した915自治体の量の合計は9,029千トンであった。また、事業系可燃ごみの量を把握している936自治体のうち、平成23年度以降に組成調査を行った自治体は14.1％であった
＜事業系可燃ごみに含まれる紙ごみ・資源化できる紙の割合＞
問23 事業系可燃ごみの組成調査の結果、可燃ごみに占める「紙ごみ」と「資源化できる紙」の割合はどの程度
でしたか。最新の調査データをご記入ください。
事業系可燃ごみの回答は、59件であった。うち、乾ベースの回答は14件で資源化できる紙の割合も記入していたのは5件であった。また、湿ベースの回答は45件で資源化できる紙の割合も記入していたのは30件であった。
「表8事業系可燃ごみに含まれる紙ごみの割合」は、乾ベース14件、湿ベース45件の事業系可燃ごみ中の紙ごみの割合の平均であり、「表9事業系可燃ごみに含まれる紙ごみ・資源化できる紙の割合」は、資源化できる紙の割合も回答した乾ベース5
件、湿ベース30件の事業系可燃ごみ中の紙ごみの割合と資源化できる紙の割合の平均である。なお、家庭系と事業系可燃ごみが混在した組成との表記があった回答は件数から除いた
③事業系古紙の区分
＜推奨している区分の設定＞
問24 事業系古紙の分別について、推奨している区分を設けていますか。該当する番号を選んでください。
事業系古紙の分別について推奨している区分を設けている自治体は22.0％であった
＜推奨している区分＞
問25 推奨している区分に、どの区分が含まれますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙の推奨している区分を設定している自治体では、「段ボール」(95.3％)、「新聞」(93.1％)、「雑誌」(90.3％)の区分がほぼ設けられている。これら以外では「紙パック」(60.7％)、「オフィス雑がみ(ミックスペーパー)」(40.9％)、「OA用紙・コピー用紙」(37.7％)の順に区分を設けている割合が高かった。
④事業系古紙の回収
＜回収業者や許可業者へ排出する以外の回収システム＞
問26 貴自治体の行政区域内で事業系古紙について回収業者や許可業者へ排出する以外にどのような回収システムが整備されていますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙について回収業者や許可業者へ排出する以外では、「とくに何もない」(70.5％)が最も高かった。回収システムを整備している自治体では、「拠点回収(回収ステーション)」(8.6％)が最も高く、「少量排出事業者を対象とした有料の行政回収」(
3.5％)、「少量排出事業所を対象とした無料の行政回収」(3.2％)の順であった。
＜少量排出事業者の排出条件＞
問27 少量排出事業所を対象とした行政回収の事業系古紙の排出条件について、該当する番号をすべて選んでください。
少量排出事業所を対象とした行政回収の事業系古紙の排出条件は、「日量の排出量」(48.5％)が最も高く、「事前登録」(36.1
％)、「古紙の区分」(35.1％)の順となった。その他では、「従業員数」、「指定ごみ袋の使用」、「有料ごみ処理券の貼付」などの排出条件があった。
＜フリーライダーの発生＞
問28 貴自治体ではフリーライダー問題(本来負担すべき手数料等を負担せずに排出する事業者)が発生していますか。該当する番号を一つ選んでください。
少量排出事業所を対象とした行政回収を行っている97自治体のうち、フリーライダーが発生している自治体は33.0%であった。
＜フリーライダーへの対策の有無＞
問29 フリーライダー対策を講じていますか。該当する番号を一つ選んでください。
フリーライダーが発生している32 自治体のうち、対策を講じている自治体は56.3％であった。
⑤焼却施設への搬入規制
＜焼却施設への資源化できる紙の搬入規制＞
問30 貴自治体では、焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入を規制していますか。
該当する番号をすべて選んでください。
事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入規制は「とくに何もしていない」(61.8％)が最も高かった。搬入規制を実施している自治体では、「機密書類は受け入れている」(14.7％)が最も高く、次いで「資源化できる紙はすべて受け入れていない」(11
.5％)となった。
図３１ 焼却施設への資源化できる紙の搬入規制
機密書類は受け入れている ：14.7％
小規模事業所の紙類のみ受け入れている：.2％
資源化できる紙は全て受け入れていない：11.5％
とくになにもしていない ：61.8％
その他 ：7.7％
無回答 ：6.6％
「その他」の主な記述
焼却施設を保有していない 31件
資源物を分別するよう指導している 21件
焼却施設などで分別して受け入れている 11件
広域一部事務組合がおこなっている 10件
＜機密書類の搬入の規制予定＞
問31 今後、機密書類の搬入を規制する予定がありますか。該当する番号を一つ選んでください。
焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入規制として「機密書類は受け入れている」か「小規模事業所の紙類のみを受け入れている」213自治体のうち機密書類の搬入を規制する予定がある自治体は3.3%であった。
＜機密書類の処理方法、処理業者のホームページなどへの掲載＞
問33 貴自治体では、機密書類の処理方法や機密書類を受け入れている業者をホームページなどに掲載していますか。該当する番号をすべて選んでください。
ホームページなどへの情報として「機密書類の処理については何も掲載していない」(84.5％)が最も高かった。掲載している自治体では、「機密書類を受け入れている業者を掲載している」(4.5％)が最も高く、次いで「機密文書の処理方法を掲載している」(2.1％)となった。現状では、ほとんどの自治体でホームページなどへ機密文書の処理や業者を掲載していないことがわかる。
⑦啓発資料
＜啓発資料の作成＞
問34 事業系古紙の回収・リサイクルについて、マニュアル、パンフレット(冊子)、チラシなど啓発資料(ホームページを含む)を作成していますか。該当する番号を選んでください。
事業系古紙の回収・リサイクルの啓発資料を作成している自治体は19.0％であった。
＜啓発資料の範囲の対象＞
問35 啓発資料は、どの範囲を対象とした内容ですか。該当する番号を一つ選んでください。
事業系古紙の回収・リサイクルの啓発資料を作成している275自治体のうち、「事業系一般廃棄物全般を対象としている」(70.2％)が最も高く、「事業系の資源化物を対象としている」(10.2％)、「事業系古紙のみを対象としている」(9.1％)の順となった。
＜啓発資料の内容＞
問36 啓発資料には事業系古紙について、どのような情報が含まれていますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙の回収・リサイクルの啓発資料を作成している275自治体のうち、啓発資料の内容は「古紙の分別区分」(72.4％
)が最も高く、「業者情報」(44.4％)、「排出ルート」(36.4％)「禁忌品(異物)の種類」(35.6％)、「機密書類」(24.4％)の順とな
った。
＜事業系についての自由意見＞
問37 当センターや古紙業界に対して、ご意見・ご要望等がございましたら、以下に記入してください。
詳細は～
平成26年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 (3.9 MB)