☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
平成20年3月14日区長会総会において「清掃負担の公平・役割分担のあり方について」の中で了承された「金銭による負担の調整の方策」に従って、平成 26年度のごみ量に基づき、各区の負担額が算出された。この調整額は、平成28年度の東京二十三区清掃一部事務組合分担金に反映されることとなる。
江東区議会清掃港湾委員会を傍聴した～
「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額は、自区内のごみ発生量、自区内の清掃工場でのごみ焼却量などに応じて、細かな計算で算定をするのだが、、今回は平成26年度のごみ量での算定、、、大田清掃工場の試運転期間中の半額免除規定なども適応されるようになったが、来年度は、平成27年度のごみ量で算定する際は、、、今年度は6ヶ月以上稼働停止中の世田谷清掃工場のような、意図せず（？）長期の休炉の場合なども、なんらかの免除措置がないと、世田谷区、収集運搬費の増額のみならず、、、踏んだり蹴ったりだな～と、それがとても気になった。なにしろ人口多くてごみ量も23区で一番多い区なので、、、
江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より転載
■「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額について
１ 負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを、各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を、負担の調整総額とする。
○負担金は、年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は、一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区、建替工場の試運転期間のある区、及び一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は、負担金の一部を免除する。免除額は、調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は、清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。
２ 平成28年度調整額の算定結果
（１）調整総額
236,941.36ｔ×1,500円＝355,412,042円（≒355,413,000円）
（２）免除額
区名 免除理由 免除額(円) 備考
杉並 工場建替え 26,240,000円 半額免除
練馬 工場建替え 19,758,000円 半額免除
大田 試運転期間 918,000円 半額免除
江戸川 処理能力超過 2,132,000円 処理能力を超える5,509.18ｔ分を免除
合計 49,048,000円
（３）調整額の受取区
清掃工場年間処理能力：3,281,600ｔ（一組事業概要数値）
自区内発生ごみ量③＝①＋②：2,638,175.0ｔ ウ
区収集ごみ量①：1,712,529.91ｔ（清掃事業年報数値）
持込ごみ量②：925,645.16ｔ（「区別持ち込みごみ量算定分科会」からの報告値）
一定の処理基準⑥＝④＋⑤：2,401,233.71ｔ エ
自区内発生ごみ量④：2,095,672.79ｔ（工場のある区は③と同数）
他区発生ごみ受入量⑤＝（⑦×15%÷16区）：305,560.92ｔ
焼却実績⑧：2,657,574.30ｔ（清掃事業年報数値）
差⑨＝⑧－⑥：236,941.36ｔ
一定の処理基準においても処理出来ない量＝ウ－エ 236,941.36ｔ
「清掃負担の公平」による各区の調整総額【上記の量×1500円】 オ 355,412,042円
※26年度ごみ量数値で調整額を算定した
「半額免除分調整後」の実確定額（平成28年度分）
支払区と実支払額
千代田 31,905,000円
新宿 55,675,000円
文京 24,367,000円
台東 29,233,000円
荒川 20,102,0000円
渋谷 25,046,000円
中野 27,321,000円
大田 3,489,000円
世田谷 12,518,000円
杉並 26,240,000円
豊島 6,021,000円
練馬 19,757,000円
足立 7,979,000円
江戸川 16,712,000円
実支払額合計 306,365,000円
受取区と実受取額
中央 12,800,000円
港 33,670,000円
北 23,446,000円
品川 12,990,000円
目黒 26,743,000円
板橋 903,000円
墨田 13,340,00円
江東176,609,0000円
葛飾 5,864,000円
実受取額合計 306,365,000円
☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
この制度は、平成 22 年度から実施され、江東区側の見方としては、『23 区がごみ量を減らすことにより、支払う側の区の金銭負担が少なくなるとともに、受け取る側の区も自区内清掃工場におけるごみ焼却量が減り、負担の公平が図 られる仕組みとなっている。このため、区としては今後とも、他区に清掃負担の公平が進展するよう各区にごみの減量化とリサイク ルの推進を働きかけている。（江東区包括外部監査報告書－効率的な清掃事業の推進を中心とした 環境清掃部の財務事務の執行について－より）』ということで、これまでの江東区の受取額を累計してみると、なんと、約14億3千万円（平成28年度分含 む）にもなる。清掃一組への分担金は、この受取額を相殺した形で支払うことになるのだが、江東区は、一般会計で相殺するだけで終わらせず、「清掃負担の公 平」調整額と同額を環境対策費「みどり･温 暖化対策基金積立金」として積み立てている。ただし、この「みどり･温 暖化対策」、どのように活用されているのか、いまいち区民に浸透していないのは残念だ。
●「各区の負担の調整額」の確定額支払額推移
●各区の分担金（負担の調整後の実納付額） 東京二十三区清掃一部事務組合平成28年度予算、各区の分担金額は2月頃
関連（本ブログ）
■23区「清掃負担の公平」の検証と算定方式の一部変更について2015年03月11日
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成27年度）について2014年10月15日
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江東区議会
清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表
１ 日 時 平成２７年１０月９日（金）午前１０時
２ 場 所 江東区議会（第１委員会室）
３ 報告事項
(1) 臨海副都心有明南地区地区計画の都市計画変更について（案）
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所へのＪＥＳＣＯ他事業エリアからの廃棄 物の搬入について
(3) 豊洲市場の整備について
(4) 「江東区有明北３‐１地区開発計画」に係る環境影響評価調査計画書に対す る周知地域区長の意見について
(5) 東京エコサービス株式会社の現況について
(6) 「清掃負担の公平」による負担の調整額について
(7) 2020 年東京オリンピック ・パラリンピック開催に向けた清掃事業に関する課題について
※ 当日は報告事項(1)から(3)について東京都職員の出席を予定しております
清掃港湾委員会、いろんな報告があったのだが～
(2) のＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所、、委員から、処理期間・処理終了後の扱いについての質問に、東京都は何とも歯切れの悪い答弁。「白紙」というようなことを言っていたが、、、処理終了後は、建物を解体して更地にして土地は東京都へ返却するというのが当初の約束だったが。なぜわざわざ「白紙」などというのか大いに疑問。さすがに、「中間貯蔵事業」が来るなどということはないとは明言はしていたが。全国5ヶ所の処理施設のうち、万が一、どこか残すとなると、、東京事業所は都有地なので、東京がいちばん可能性があるのだろうが。なぜか繰り返し委員が質問すると、、、ほんとうにそうい打診でもあるのかととても気になってしまう。とはいえ、、まずは、処理期限までに終わるかどうかでさえわからないので、、、しかし、東京都がいう「白紙」の意図するところは～わからない、、、
ＰＣＢ処理事業、ＪＥＳＣＯ5ヶ所の処理施設、エリア外での協力体制で処理をするということなので、国内全てのＰＣＢ廃棄物が処理されるためには、すべての処理施設が事故やトラブル無く操業される必要もある。そのためか、委員からは、東京事業以外の他の施設の事故報告もするようになどの意見もあった。－－－使用中の機器や無届けのＰＣＢ廃棄物、、一言で掘り起こし調査とはいえ、大変なことだ－－－
(5) 東京エコサービス、、年々経常利益もでていて、、これまでは内部留保としていたが、、
平成26年度分では、剰余金の配当があるようだ。
売上額 10,554,640,275円
営業利益 648,930,216円
経常利益 651,093,479円
当期純利益 455,696,528円 詳細は～
剰余金の配当
①配当総額 8,000万円（１株当たり ４万円×発行株数 2.000株）
②清掃一組への配当額
4,784万円（１株当たり ４万円×清掃一組の保有数株 1,196株）←804株は東京ガス
【配当金の取扱い】
配当金を23区に均等に配分する
※ 1区当たりの配分額 208万円（4,784万円÷23区）
(7) 2020 年東京オリンピック ～課題
オリンピック関連施設の建設、開催に伴う影響は、清掃工場の稼働や収集運搬等にも及ぶのか、、、
競技場整備に伴う中防揚陸施設の移転についての報告があった。
とりあえず～