■情報用紙の８月国内出荷、27年ぶり低水準
日本経済新聞-2015年9月24日
コピー用紙を中心とする情報用紙の８月の国内出荷が27年ぶりの低水準となった。日本製紙連合会の発表によると、情報用紙は前年同月比4.4％減の９万7000トンと、1988年以来の10万トン割れだった。内需低迷や海外からの輸入紙が増えている影響がある。
情報用紙の輸入量は７月で前年同月比7.2％増の４万6000トンだった。インドネシア品が3.1％増の２万9000トンだったほか、中国品も13.9％増の１万6000トンになった。
米国は2015年１月からコピー用紙を中心とした非塗工上質紙に対するダンピング調査を始めた。８月には中国品やインドネシア品に対し、懲罰関税を仮決定 している。「ダンピング調査の影響で日本向けの輸出が増えたのでは」（日本製紙連合会）との指摘が出ている。ＩＴ（情報技術）化の進展もあり「国内需要が 盛り上がらない」（大手製紙）側面もある。
輸入コピー用紙は内需の約４割を占め、大手オフィス通販会社向けなどに浸透している。コピー用紙は今春、為替の円安を受け輸入紙、国産紙とも値上がりした。しかし、輸入紙は一部で通販向けやホームセンター向けなどに安値で販売する姿勢を見せているという。
日本製紙連合会が同時に発表した８月の紙・板紙需給速報によると、紙・板紙の国内出荷は前年同月比0.6％増の192万5000トンと３カ月連続で増加した。
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情報用紙の８月国内出荷、27年ぶり低水準
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