ＲＤＦ、企業庁が継続 知事「安全のノウハウ持つ」　／三重

■ ＲＤＦ、企業庁が継続 知事「安全のノウハウ持つ」　
中日新聞　平成27年9月16日(水)
　県が主体になって事業を継続させる二〇一七～二〇年度のごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業をめぐり、鈴木英敬知事は十五日、県企業庁が引き続き一七年度以降の運営主体を担うことを県議会本会議で明らかにした。
　ＲＤＦは粉砕したごみを乾かして固め、発電の燃料に使用する。企業庁は市町、電力事業者を通じて電力と水道水を供給している。
　鈴木知事は議案の提案説明で「（企業庁は）安全で安定した運転に関するノウハウを持っている。一七年度以降の処理委託料金が市町に決議され、経営を安定して行う資金の確保にも見通しがついた。地元住民とも信頼関係を築いている」などと述べた。
　事業は当初、一六年度までで終了する予定だったが、県、市町でつくるＲＤＦ運営協議会が四年間の事業延長を決定。県は一七年度以降、一般行政部門 とは別の会計で予算をやりくりする「公営企業会計」の企業庁と、県の金の流れの中心である「一般会計」の知事部局のどちらが運営を担うかを庁内で協議して いた。
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