中日新聞「検証結果、抽象論に終始 産廃施設許可取消、賠償で県」より転載
■検証結果、抽象論に終始 産廃施設許可取消、賠償で県
中日新聞-2015年8月11日
春日井市の産業廃棄物焼却施設の設置許可を違法に取り消したとして県が業者に提訴され、十三億八千万円の和解金を支払った問題の検証結果を、県環 境部がまとめた。内容は「（許可取消に至る）検査の統一性や正確性、客観性を高める必要があった」など抽象論に終始し、検査や手続きをめぐる具体的な問題 点や責任の所在には触れていない。公表する予定はない。
産廃焼却施設は名古屋市東区の遊技場会社「名成産業」が二〇〇四年に県の設置許可を受け、〇七年に試運転を開始。県は試運転中の検査で排ガスや騒 音が基準値を超えたとして改善を命令。その後も臭気などの基準超過による改善命令違反を理由に一〇年二月に設置許可を取り消した。
だが、一審判決は取消処分の違法性を認め、今年三月の控訴審で県が過去最高額の和解金を支払うことで和解が成立。大村秀章知事は経過を検証することを明言し、県議会からも「組織として責任の所在を明らかにする必要がある」と注文が付いた。
環境部によると、訴訟資料を洗い直したり、歴代の担当職員ら三十人から聞き取りをしたりして問題点や再発防止策を検証した。
検証結果はＡ４用紙二枚にまとめられた。「浮かび上がった問題点」は（１）検査の過程や結果の取り扱いで統一性、正確性、客観性を高める必要が あった（２）不利益処分までに法律的な確認や議論、検討を十分する必要があった（３）業者の理解を得るため十分説明する必要があった－との三点だけ。
県は控訴理由書で、一審判決を「証拠の評価や事実認定が極めて恣意（しい）的かつ不公正で、判断も失当極まりない」と批判。しかし、検証結果は基 本的に一審判決の判断を基に問題点を並べて、「検査前に複数人による手順や内容の確認を徹底する」などと再発防止の取り組みを挙げた。
環境部は検証結果について、既に県議会の各会派に説明。環境政策課の担当者は「県民の代表である県議に説明したので公表と同じ意味だ」として、一般向けには発表しない方針だ。
一方、再発防止策の一環として、検査に関する手法や結果の扱い方について、本年度中に職員向けの手引書を整備したり、新しい研修を企画したりして、インターネット上などで公表する予定。
（赤川肇）