■ 長期停止の原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏－九電川内１号機先陣
ブルームバーグ 2015年8月6日
（ブルームバーグ）：長期間停止している複数の原子炉の再稼働。国内電力各社は、これまで世界のどの国の電力会社も経験したことがないことに取り組もうとしている。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の43基の原発は順次停止。このうちのほとんどが約４年間停止しており、25基が事故を踏まえて策定さ れた新規制基準の適合審査を申請している。来週には、新基準導入後の初めてとなる九州電力川内原発１号機の運転再開が予定されている。
世界原子力協会のデータによると、３年以上停止した原発の運転が再開されたケースは世界でも７例しかない。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めていたアリソン・マクファーレン氏は「原子炉が長期にわたって停止していた場合、長い間休止状態にあった機器や、さびついた運転技術により問題が発生する可能性がある」と電子メールでコメントした。
スウェーデンでは、独電力大手エーオンが1992年から停止していたオスカーシャム原発１号機の運転を96年に再開。その翌年に６回の緊急停止があったほか、亀裂が見つかったことから38日間で終わる予定だった燃料の交換作業に４カ月以上を要した。
原発ルネサンスと呼ばれる世界的に原発を再評価する動きが事故で尻すぼみとなるなか、日本国内の原発再稼働をめぐる動向に注目が集まっている。2020年 以降の新たな温暖化対策の枠組みを決めるため、12月にパリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）が開催されるが、日本での再稼働が順 調に進めば、二酸化炭素を排出しない原発を産業界が改めて評価する可能性もある。
原子力技術コンサルティング会社、ラージ＆アソシエイトのジョン・ラージ社長は、日本は「国中の原子炉がすべて４年間停止した状態」にあり、原子力規制委 員会は想定外の事態に備えなければならないと指摘。規制委がいま直面している状況は「他のどの国に存在しないまったく固有の事態」だと話した。
原題: Japan Heads Toward Nuclear Unknown With Post-Fukushima Restarts （抜粋）