第１４回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
日時 平成２７年７月３１日（金）１３：００～
場所 大手町サンスカイルーム E会議室（24階）
議題
（１） ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づく取組の進捗状況と今後の課題について
（２） ＰＣＢ廃棄物早期処理推進ワーキンググループの設置について
傍聴しました～
資料はすぐに公開されると思うが、、、（議事次第・資料等一覧）
PCB廃棄物の処理期限を延長してから、、すでに1年経過、、、
処理の進捗状況など聞きながら、、、
すべてのPCB廃棄物の処理が期限内までに確実に終了するかどうかは限りなく不透明におもえた、
しかし、処理期限の再延長はしないということなので、届け出がある使用中機器や保管中のPCB廃棄物の処理を終了させるのはもとより、
見届けのPCB廃棄物の掘り起こしもしなければならない、、、
オブザーバー参加のＪＥＳＣＯ事業所の立地自治体からは、掘り起こし作業のさまざまな問題が浮き彫りにされた、、、
ほんとうに、確実に、もれなく掘り起こしなどできるのだろうかと、、、、、
検討委員会の元に、「ＰＣＢ廃棄物早期処理推進ワーキンググループ」が設置されることになった～
当日資料から気になった部分を抜粋
PCB廃棄物の処理期限
PCB特措法 平成39年（2027年）3月31日までに処理を完了
＜ストックホルム条約 平成37年（2025年）までに使用の全廃、平成40年（2028年）までに廃液、機器の処理＞
ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限
北九州 ： 平成31年3月31日（あと4年弱）
大阪 ： 平成34年3月31日（あと7年弱）
豊田 ： 平成35年3月31日（あと8年弱）
東京 ： 平成35年3月31日（あと8年弱）
北海道（室蘭） ： 平成35年3月31日（あと8年弱）
低濃度ＰＣＢ廃棄物（特に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等）処理期限
ＰＣＢ特措法施行令で定める処理期限（平成39年3月31日）までに処理を完了
ＪＥＳＣＯ ＰＣＢ廃棄物の処理の進捗状況（平成27年3月末現在）
進捗率のみ抜粋
北九州 ： トランス類91％、コンデンサ類90%、安定器87％
大阪 ： トランス類74％、コンデンサ類72%、安定器0％
豊田 ： トランス類58％、コンデンサ類72％、安定器0％
東京 ： トランス類57％、コンデンサ類45％、安定器0％
北海道（室蘭） ： トランス類73％、コンデンサ類71％、安定器43％
全体 ： トランス類69％、コンデンサ類68％、安定器23％
これら進捗率の元になる処理対象物は、ＰＣＢ特措法に基づく届け出量と、登録量からの算出
高濃度ＰＣＢ廃棄物 使用中の機器と台数 ↓ いつになったら使用の中止、処理するのか、法的強制措置はない
合計で、トランス類550台、コンデンサ類8,414台、安定器94,948個
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低濃度ＰＣＢ廃棄物（特に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等）推計量
柱上トランス以外の電気機器：約120万台
柱上トランス：約146万台
ＯＦケーブル：約1,400キロメートル
低濃度ＰＣＢ廃棄物の届出状況（平成26年3月現在）
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理実績
数字の信憑性など度外視して単純におおざっぱにとらえると、、
柱上トランスは、電力会社が期限内にしっかりと処理を行うとして～
柱状トランス以外の機器、意外と届出がされていることに驚いた、、
まだまだ高濃度との入り組みもあるだろうし、、、微量PCB分析がされていないものもたくさんあるのだろうが、、、
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等 推計約120万台のうち、
トランス・コンデンサで、保管の届出約105万台、使用中が約3万台 ←約34万台処理済み
安定器で、保管の届出約85万個、使用中4万個
その他の機器、保管中約46万台、使用中4万台
そのほかにＰＣＢ含む油、汚泥もあり、、、 ←微量ＰＣＢ絶縁油6万トン処理、ＰＣＢ汚染物など○○トン処理済み
保管量と使用中の量がしっかりと把握されないと、進捗率など出しようもないが、、、、
そしてこれらも未届けの掘り起こし、、、気の遠くなる作業である、、、そして処理期限は刻々と迫ってくる、
処理の促進をするとともに、見届け事業者の掘り起こし、、、迫る期限
そうしている間にも、ＰＣＢ廃棄物の漏洩事故、紛失事故、、不適正処分、不法投棄はあとを絶たない、、、
オブザーバー自治体からの深刻かつ痛切な諸問題をききながら、、、
いまさらながらにＰＣＢ廃棄物処理のたいへんさをいろいろ思う、、、
低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設等
認定施設は24施設（平成27年7月31日現在）とはなったが、まだまだ地域に偏在傾向もある、、
自治体からは、非意図的に副生したPCBを含有する有機顔料を原料とした化粧品等や塗料などへの対応施設がないという話もあった、、、
環境省 詳細は↓↓
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設（平成27年７月７日現在）