■日立造船が1億ドル規模の廃棄物発電事業に進出
ベトナム進出情報 2013/03/16
http://miraigate.com/news/entry/id/254
日立造船株式会社は、1日あたり1000トンの処理が可能で総資本1億ドル規模となる廃棄物発電事業を検討中。現在、ホーチミン市で廃棄物発電事業の可能性を探る調査を実施している。
先日行われたホーチミン市と大阪府の代表が出席した会合で、日立造船が投資証明書の申請を来年にも行う方針を明らかにした。日立造船では同分野で約200の工場を建設しており、約50工場の操業を行っている。ホーチミン市の天然資源環境局の関係者によれば、同市では廃棄物の焼却により発電を行う事業の投資誘致を活発に行っているが、まだ契約に至った例はないという。同市が排出する固形廃棄物は1万から1万1000トン。このうち家庭からの廃棄物は7500トンにのぼるという。廃棄物発電事業が実現すれば、固形廃棄物の90〜95パーセントを有効活用でき、エネルギーの生成はもとより、堆肥やバイオ燃料として70パーセントが再利用可能になるという。従来行われている埋め立て処理による悪臭や排水による環境汚染も軽減することができる。環境省は日本側と共同で、固形廃棄物の管理と最新のエネルギー生成システムに関するセミナーを近々開催する予定。
関連(本ブログ)
■日立造船・大阪市など、廃棄物発電を調査 ベトナムで（2012年10月06日）
■ごみ処理：官民で輸出 大阪市、インドネシア調査へ 低コスト化へ廃熱発電も（2011年08月18日）
■環境省の日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業（2012年11月13日）
大阪市に限らず、東京23区でも、
官・民・（学）、国を挙げての廃棄物処理事業の海外展開
“官”も、中途半端な関わりだと、プラントメーカーの後押し事業となりはててしまうので、とても気になる事業である、、
環境省、ホームページまで↓↓開設
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
http://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/
環境省では、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。
環境省 平成25年度予算概算要求
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 920 百万円（719 百万円）
１．事業の概要
開発途上国、特にアジアの途上国は急激な経済発展の途上にあり、廃棄物等の排出量も急増しており、その適正処理が追いつかない状況である。一方、我が国は、高度経済成長を経て、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させ、この分野の先進的技術を有している。
こうした先進的な技術を有する我が国静脈産業の海外展開を促進することにより、海外における３Ｒの実施を進め、環境負荷の低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化にもつなげる。
具体的には、我が国静脈産業の海外展開支援のためプラットフォームを整備、現地の環境規制やプロジェクトに関する情報提供、我が国静脈技術に関する海外向けの情報発信等を行うとともに、また公募により事業の海外展開を企図している事業者による実現可能性調査（ＦＳ）への支援や、次世代循環ビジネスモデル育成支援等を行う。
こうした官民一体となっての３Ｒに関する制度及び技術のパッケージによる海外展開を推進する。
２．事業計画
平成２５年度：
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築に向けた検討、海外展開促進のための情報収集・発信、技術展覧会への出展支援等事業展開のための実現可能性調査（ＦＳ）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
平成２６〜２８年度：
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築・運用、事業展開のための実現可能性調査（ＦＳ）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
３．施策の効果
３Ｒ分野で優れた技術を有する我が国企業の海外展開の促進
我が国における次世代静脈産業の育成
上記を通じた世界の廃棄物処理、環境保全への貢献、我が国経済の活性化
ベトナム進出情報 2013/03/16
http://miraigate.com/news/entry/id/254
日立造船株式会社は、1日あたり1000トンの処理が可能で総資本1億ドル規模となる廃棄物発電事業を検討中。現在、ホーチミン市で廃棄物発電事業の可能性を探る調査を実施している。
先日行われたホーチミン市と大阪府の代表が出席した会合で、日立造船が投資証明書の申請を来年にも行う方針を明らかにした。日立造船では同分野で約200の工場を建設しており、約50工場の操業を行っている。ホーチミン市の天然資源環境局の関係者によれば、同市では廃棄物の焼却により発電を行う事業の投資誘致を活発に行っているが、まだ契約に至った例はないという。同市が排出する固形廃棄物は1万から1万1000トン。このうち家庭からの廃棄物は7500トンにのぼるという。廃棄物発電事業が実現すれば、固形廃棄物の90〜95パーセントを有効活用でき、エネルギーの生成はもとより、堆肥やバイオ燃料として70パーセントが再利用可能になるという。従来行われている埋め立て処理による悪臭や排水による環境汚染も軽減することができる。環境省は日本側と共同で、固形廃棄物の管理と最新のエネルギー生成システムに関するセミナーを近々開催する予定。
関連(本ブログ)
■日立造船・大阪市など、廃棄物発電を調査 ベトナムで（2012年10月06日）
■ごみ処理：官民で輸出 大阪市、インドネシア調査へ 低コスト化へ廃熱発電も（2011年08月18日）
■環境省の日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業（2012年11月13日）
大阪市に限らず、東京23区でも、
官・民・（学）、国を挙げての廃棄物処理事業の海外展開
“官”も、中途半端な関わりだと、プラントメーカーの後押し事業となりはててしまうので、とても気になる事業である、、
環境省、ホームページまで↓↓開設
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
http://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/
環境省では、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。
環境省 平成25年度予算概算要求
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 920 百万円（719 百万円）
１．事業の概要
開発途上国、特にアジアの途上国は急激な経済発展の途上にあり、廃棄物等の排出量も急増しており、その適正処理が追いつかない状況である。一方、我が国は、高度経済成長を経て、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させ、この分野の先進的技術を有している。
こうした先進的な技術を有する我が国静脈産業の海外展開を促進することにより、海外における３Ｒの実施を進め、環境負荷の低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化にもつなげる。
具体的には、我が国静脈産業の海外展開支援のためプラットフォームを整備、現地の環境規制やプロジェクトに関する情報提供、我が国静脈技術に関する海外向けの情報発信等を行うとともに、また公募により事業の海外展開を企図している事業者による実現可能性調査（ＦＳ）への支援や、次世代循環ビジネスモデル育成支援等を行う。
こうした官民一体となっての３Ｒに関する制度及び技術のパッケージによる海外展開を推進する。
２．事業計画
平成２５年度：
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築に向けた検討、海外展開促進のための情報収集・発信、技術展覧会への出展支援等事業展開のための実現可能性調査（ＦＳ）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
平成２６〜２８年度：
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築・運用、事業展開のための実現可能性調査（ＦＳ）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
３．施策の効果
３Ｒ分野で優れた技術を有する我が国企業の海外展開の促進
我が国における次世代静脈産業の育成
上記を通じた世界の廃棄物処理、環境保全への貢献、我が国経済の活性化