■がれき処理、国が代行 改正災害対策法が成立
日本経済新聞-2015年7月10日
首都直下地震などの大規模災害で生じるがれきを、国が市町村に代わって処理できるようにする改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が10日、参院 本会議で可決、成立した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。８月上旬に施行の予定。
災害で発生したがれきの量が市町村の処理能力を上回る場合や、高度な処理技術が必要な場合、市町村の要請に応じて国が処理を代行できる。市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。
がれき仮置き場の事前選定や、焼却施設の相互利用協定などにより、国と都道府県、市町村、業者が平時から連携を強化することも明記した。
東日本大震災では約３千万トンのがれきが発生。市町村だけでは対応できず、国が処理の一部を代行した。〔共同〕