■「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判
東京新聞-2015年5月25日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判し ... ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握 ...
■自民、賠償打ち切り提言 住民の帰還促進狙う 一方的な避難指示解除
東京新聞-2015年5月25日 東京電力福島第一原発事故の被害で避難している住民の帰還を加速しようという動きが強まっている。政府は、「お試し」帰宅などで帰還を促し、自民党は、二〇一八年三月で賠償を一律に打ち切ることを提言した。住民は、放射線量だけでなく、生活インフラの ...
■＜原発３０キロ＞孤立２３１８集落 複合災害時、対策進まず
BIGLOBEニュース-2015年5月25日
原発事故に備えた避難計画策定が義務付けられる全国の原発３０キロ圏内の市町村に、大地震発生時などに土砂崩れなどで孤立する恐れのある集落が計２３１８集落あり、計約２０万人が住んでいることが内閣府の資料で明らかになった。原発事故は大地震 ...
日刊ベトナムニュース-2015年5月25日 ダラットにある原子炉は、稼動開始から既に50年が経過しており、10年後には稼動を停止する見通しとなっている。これに伴い同省人民委員会及び科学技術省は、他の場所に新たな原子炉を建設する計画だ。新原子炉の稼働率は現在の原子炉の3倍となり、 ...
■研究用原子炉が使えない！ 規制強化で１４基停止 緊急避難、韓国で実習も 規制委、審査円滑化へ
産経ニュース-2015年5月25日
国内に２２基ある研究用原子炉は現在、廃炉計画中の８基を含めてすべてが運転停止中。このうち大学の研究炉３基や日本原子力研究開発機構の研究炉など計８基は新基準に基づく審査を規制委に申請しているが、現時点で運転再開の見通しは立っていない ...
東京電力、電力会社として生き残るための火力増強、
原子力発電からの完全撤退を、、、ただし、原発に関しては、福島第一の事故収束、原発廃炉に専念を、、、
■ 三菱商事と東電、カタールで大型火力を受注 総事業費３０００億円
SankeiBiz 2015年5月25日
三菱商事と東京電力は２５日、カタールで大規模発電所建設プロジェクトを共同受注したと発表した。首都ドーハ近郊に出 力２４０万キロワットの中東最大級の火力発電所と海水淡水化プラントを２０１７年に稼働する。総事業費は約３０００億円。今回、カタール電力・水公社と ２５年の長期売電・水契約を結んだ。
同事業は、カタールの政府系発電造水会社（ＱＥＷＣ）が６０％、三菱商事と東電の共同会社が計３０％、残りをカタール系石油会社などが出資する。
東電の出資比率は当初は全体の１％弱だが、９月末をめどに最大１０％まで高める。東電は来年４月の電力小売り全面自由化を見据え、海外電力事業への出資などで経営基盤を強化する方針。一方、三菱商事は今回の大型受注で中東の発電案件を加速する。
今回の入札には、仏ＧＤＦスエズ・韓国電力連合や中部電力・丸紅連合なども応札し、今年２月に三菱商事・東電連合が優先交渉権を得て、正式契約した。