■核ごみ最終処分でシンポ、経産省 ９電力所在地で開催へ
47NEWS-2015年4月28日
原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が 政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、５～６月に原発を持つ電力９社の本店がある全国９都市で開催すること が２７日、関係者への取材で分かった。７月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。
政府は５月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。
シンポは経産省と原子力発電環境整備機構が共催。2015/04/28 02:00 【共同通信】
■「放射性廃棄物処分など国主導で解決を」－全原協、経産政務官に要請
電気新聞 2015年4月28日
関西電力美浜発電所１、２号機など４基が２７日付で廃止されたことに関連し、立地自治体の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の河 瀬一治会長（福井県敦賀市長）らが経済産業省に岩井茂樹経産大臣政務官を訪れ、使用済み燃料や放射性廃棄物の処分に関わる課題を政府主導で解決するよう訴 えた。岩井政務官は「まずは使用済み燃料の貯蔵能力を拡大することが必要」と述べ、中間貯蔵施設の立地への取り組みを政府として強化する考えを示した。廃 炉に伴う財政への悪影響緩和策も「しっかりと検討する」と述べた。..