■３０年の原発比率２０～２２％＝福島事故前から小幅低下－経産省原案
時事通信 2015年4月24日
経済産業省は２３日、２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）について、原発の比率を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％とする原 案を固めた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の１０年度の２８．６％から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生 エネの比率は１３年度の１０．７％から２倍に増やす。
同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。２８日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て５月中にも正式決定する。
政府は昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け３０年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。
原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの３０年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。
経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。（2015/04/23-20:40）
■原発比率20～22％に 30年電源構成、経産省案 震災前から減
日本経済新聞-2015年4月24日
経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を関係閣僚に示した。東 京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い 22～24％とする。
経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。
既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。
太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。
火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。
なにしろ、2012年夏の「2030年に向けた３つのエネルギー選択肢 ①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ」の意見募集では、約８万９０００件の意見が集まった。それら意見も全て無視、国民的議論の中でのゼロシナリオも無視、安倍政権はすべてを「ゼロベースで見直し」で原発を「重要なベースロード電源」としてしまった。火力に過度に依存する現状からの脱却が、原発依存に逆戻りでは元の木阿弥、、政財界が何が何でも原発再稼働を目標にしている限りは、省エネ、再エネ政策もおざなりになる、、、