建通新聞-2015/04/03
和歌山市は、長年の懸案事項となっていた一般廃棄物処理施設・第２工場の解体撤去工事にようやく着手する。撤去工事費に18億４１３０万円を概算。早ければ７月にも工事を発注し、２０１８年度までの４カ年でダイオキシン対策も含めた施設撤去を行う。
この、建通新聞「和歌山市 懸案第２工場撤去へ18・４億」は、和歌山市の一廃計画などみると、1998年に休止となっている施設だと思うが、
ダイオキシン類特別措置法の制定で、排出基準に適合できない焼却炉は、全国各地で休止や廃止となった。
それはそれでよかったのだろうが、休止や廃止状態のまま解体されていない施設は全国各地に相当数あるのではないか？
煙突の倒壊のおそれや、焼却炉等のダイオキシン類を気にしながら、、、
環境省の「廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について（平成25年度）」のなかでも、
休止や廃止の状況に触れているが、、、毎年、毎年、いろんな事情で焼却炉の休止や廃止は相次いでいる。
焼却炉だけでなく、灰溶融炉もかなりが休止・廃止となっている、、、
焼却炉等の建設時は、国からの交付金を当てにして建てる、
老朽化した焼却施設を建て替えるとき、その同じ場所での建替えだと、旧施設の解体費用も含めて交付金が出るそうだ。
全く別の場所での建て替え工事となると、廃止した施設の解体費用は全て自前でやることになる。
ましてやごみの減量や、市町村合併、広域処理で焼却炉が不要となった場合、解体費用は全額自前
そういう財政面からの休止・廃止状態のまま解体できずの施設が多いのではないか、
休止といっても、おそらく再び稼働などしないであろう休止、、
全国都市清掃会議でも、毎年の要望の中に「廃止した焼却施設の解体工事に係る財政支援について」も入れているようだが。
大きな事故が起きる前に、不必要な施設は、できる限り早急に安全に解体撤去してほしいものだ。
東京都には、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」というのがあるようだ。
環境省「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」（環廃対183号）
参考：平成25年度、一般廃棄物焼却施設の休止及び廃止の状況
平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日までの1 年間において、市町村の設置する一般廃
棄物焼却施設では46 炉が廃止された。平成25 年4 月1 日以降に休止し、平成26 年3 月31 日現
在でも休止中の炉は42 炉である。一方、平成26 年3 月31 日現在で、稼働中の炉は2,025 炉で
ある（別図－３参照）。
また、事業者の設置する一般廃棄物焼却施設では2 炉が廃止された。平成25 年4 月1 日以降
に休止し平成26 年3 月31 日現在でも休止中の炉は1 炉である。一方、平成26 年3 月31 日現在、
稼働中の炉は52 炉である（別図－４参照）。
