毎日新聞（2015/04/05）によると、
小坂製錬（秋田）で、今年2月に排ガスから鉛が基準を超えたというニュースがあった。
原因は,バグフィルター破損のようだ。再発防止策を講じて3月末から作業を再開とか～
小坂製錬 - Wikipedia -
小坂製錬株式会社（こさかせいれん）は、銅や鉛の製錬、濃硫酸の製造などを行うDOWAホールディングス傘下のDOWAメタルマインの事業子会社。秋田県鹿角郡小坂町に本社および製錬所を置く。
廃棄物処理施設には排ガスの重金属規制はないけど、
こういう特殊工場には排ガスの重金属規制もあるのだと調べてみたら
環境省の「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」によると、
鉛とカドミウムには規制があっても水銀の規制はない、
毎日新聞 2015年4月5日
小坂製錬（小坂町小坂鉱山）で２月中旬、リサイクル原料などから鉛を取り出す際、国基準（１立方メートル当たり１０ミリグラム）の２・１倍にあたる 高濃度の鉛を含む煙を排出していたことが分かった。集じん機が破損したためという。同社は「健康被害はない」とし、再発防止策を講じ３月３１日から作業を 再開している。 同社総務部によると、２月１６日の濃度の定期測定結果を分析し、... ...
環境省
■工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要
い
煙 硫黄酸化物
（ＳＯｘ） ボイラー、廃棄物焼却炉等における燃料や鉱石等の燃焼 1) 排出口の高さ(He)及び地域ごとに定める定数Ｋの値に応じて規制値（量）を設定
許容排出量(Nm３/h)＝Ｋ×10－３×He２
一般排出基準：Ｋ＝3.0～17.5
特別排出基準：Ｋ＝1.17～2.34
2) 季節による燃料使用基準
燃料中の硫黄分を地域ごとに設定。
硫黄含有率：0.5～1.2%以下
3) 総量規制
総量削減計画に基づき地域・工場ごとに設定 ばいじん 同 上及び電気炉の使用 施設・規模ごとの排出基準（濃度）
一般排出基準：0.04～0.7g/Nm３
特別排出基準：0.03～0.2g/Nm３ 有害物質 カドミウム(Cd)
カドミウム化合物 銅､亜鉛､鉛の精錬施設における燃焼、化学的処理 施設ごとの排出基準
1.0mg/Nm３ 塩素(Cl２)､
塩化水素(HCl) 化学製品反応施設や廃棄物焼却炉等における燃焼、化学的処理 施設ごとの排出基準
塩素：30mg/Nm３
塩化水素：80，700mg/Nm３ フッ素(F)､フッ化水素(HF)等 アルミニウム精錬用電解炉やガラス製造用溶融炉等における燃焼、化学的処理 施設ごとの排出基準
1.0～20mg/Nm３ 鉛(Pb)、
鉛化合物 銅、亜鉛、鉛の精錬施設等における燃焼、化学的処理 施設ごとの排出基準
10～30mg/Nm３ 窒素酸化物
（ＮＯｘ） ボイラーや廃棄物焼却炉等における燃焼、合成、分解等 1) 施設・規模ごとの排出基準
新設：60～400ppm 既設：130～600ppm
2) 総量規制
総量削減計画に基づき地域・工場ごとに設定 揮発性有機化合物（ＶＯＣ） VOCを排出する次の施設
化学製品製造・塗装・接着・印刷における乾燥施設、吹付塗装施設、洗浄施設、貯蔵タンク 施設ごとの排出基準
400～60,000ppmＣ 粉
じ
ん 一般粉じん ふるいや堆積場等における鉱石､土砂等の粉砕･選別､機械的処理､堆積 施設の構造、使用、管理に関する基準
集じん機、防塵カバー、フードの設置、散水等 特定粉じん
（石綿） 切断機等における石綿の粉砕、混合その他の機械的処理 事業場の敷地境界基準
濃度10本／リットル 吹き付け石綿使用建築物の解体・改造・補修作業 建築物解体時等の除去、囲い込み、封じ込め作業に関する基準 特定物質
（アンモニア､一酸化炭素、メタノール等２８物質） 特定施設において故障、破損等の事故時に発生 事故時における措置を規定
事業者の復旧義務、都道府県知事への通報等 有害大気汚染物質
** 234物質(群)
このうち「優先取組物質」として22物質 知見の集積等、各主体の責務を規定
事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 指定物質 ベンゼン ベンゼン乾燥施設等 施設・規模ごとに抑制基準
新設：50～600mg/Nm３
既設：100～1500mg/Nm３ トリクロロエチレン トリクロロエチレンによる洗浄施設等 施設・規模ごとに抑制基準
新設：150～300mg/Nm３
既設：300～500mg/Nm３ テトラクロロエチレン テトラクロロエチレンによるドライクリーニング機等 施設・規模ごとに抑制基準
新設：150～300mg/Nm３
既設：300～500mg/Nm３
＊ばいじん及び有害物質については、都道府県は条例で国の基準より厳しい上乗せ基準を設定するこ とができる。
＊上記基準については、大気汚染状況の変化、対策の効果、産業構造や大気汚染源の変化、対策技術 の開発普及状況等を踏まえ、随時見直しを行っていく必要がある。
＊＊（低濃度でも継続的な摂取により健康影響が懸念される物質）