注）・平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
環境省報道発表資料で、「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）について」は平成27年1月23日に公表されたが、その元データとなる「日本の廃棄物処理（平成27年2月末現在） 」も廃棄物処理技術情報のサイトに掲載された。
■平成25年度調査結果
施設整備状況処理状況日本の廃棄物処理 平成25年度版（平成27年2月末現在） （doc 2,386KB/PDF 1,058KB） ←詳細版
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）について（平成27年3月6日現在）（PDF 526KB） ←まとめ（概要版）
関連（本ブログ） 概要版↓↓
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）について（2015年01月25日）
■「日本の廃棄物処理 平成25年度版（平成27年2月末現在）」から気になった部分を抜粋
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）から再掲
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量は減少、１人１日当たりのごみ排出量は微減。
・ごみ総排出量 4,487 万トン（前年度 4,523 万トン ）［ 0.8 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 958 グラム（前年度 964 グラム ）［ 0.6 % 減 ］
（参考：外国人人口を含まない場合 972 グラム、前年度 979 グラム ［ 0.7 % 減 ］）
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比2.4％減少。リサイクル率は微増。
・最終処分量 454 万トン（前年度 465 万トン ）［ 2.4 % 減 ］
・減量処理率 98.6 ％ （前年度 98.7 ％）
・直接埋立率 1.4 ％ （前年度 1.3 ％）
・総資源化量 926 万トン（前年度 926 万トン ）［ 増減なし ］
・リサイクル率 20.6 ％ （前年度 20.5 ％）
２．ごみ焼却施設の状況：
・ごみ焼却施設数は減少。
・ １施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の28.0％。総発電能力は増加。
（平成25年度末現在）
・施設数 1,173 施設 （前年度 1,189 施設） ［ 1.3 % 減 ］
・処理能力 182,683 トン/日（前年度 184,426 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 156 トン/日（前年度 155 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 778 施設 （前年度 781 施設）
・発電設備を有する施設数 328 施設 （前年度 318 施設） （全体の28.0％）
・総発電能力 1,770 千kW （前年度 1,754 千kW） ［ 0.9 % 増 ］
３．最終処分場の状況：
・残余容量は平成10年度以降15年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・残余年数は平成24年度に対し微減した。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成25年度末現在）
・残余容量 1億731 万ｍ3（前年度 1億1,226 万ｍ3） ［ 4.4 % 減 ］
・残余年数 19.3 年 （前年度 19.7 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）：ごみ処理事業経費は増加。
・ごみ処理事業経費 18,507 億円 （前年度 17,885 億円）
うち
建設改良費 2,547 億円 （前年度 2,088 億円）
処理・維持管理費 14,765 億円 （前年度 14,652 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
注2) 平成25年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の警戒区域、計画的避難区域に係る市区町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。
注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
■「日本の廃棄物処理 平成25年度版（平成27年2月末現在）」から気になった部分を抜粋
以下、気になる部分をグラフにしてみた～
図やグラフは、環境省資料より転載、または資料より作成
２．ごみ処理の状況
長年、環境省のまとめをみているが、確かにごみの総量が減ってきているのは目に見えて分かる。
しかし、ごみの焼却量はへったものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、
注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設
けられた項目である。
・「その他の施設」おける中間処理量とは
平成10 年度以降 資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量
平成９年度以前 上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・ごみ堆肥化施設欄の( )内は高速堆肥化施設のみの処理量であり、平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設で
の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23,24,25 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
３．資源化の状況
注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・平成９年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。
・平成23,24,25 年度実績の２段書きの上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を除く数字で作成
４．最終処分の状況
23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少
注）・平成23,24,25 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
７．ごみ焼却施設の整備状況
（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
まだまだバッチ炉がかなりある、
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・平成16年度まで炭化施設は焼却施設へ含まれている。
民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）
（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間では少ない、
（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（平成25年度実績）
②ごみ焼却施設の発電の状況
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・ごみ焼却施設における発電効率は、高効率ごみ発電施設整備マニュアルに発電効率＝発電出力/投入エネルギー（ごみ＋
外部燃料）と定義されているが、ここは以下に示す式で算出とした。
④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（平成25 年度実績）
⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（平成25 年度実績）
③最終処分場を有していない市町村の割合（平成25 年度実績）
最終処分場を有していない市区町村：300
（全市区町村数1,742 の17.2％）
１１．ごみ処理の委託状況
（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成25 年度実績）
注）・市町村または一部事務組合において、委託により自市町村・事務組合以外で処理された量である。
・事務組合を構成する市町村が、当該事務組合で処理したものは除く。
・( )内は委託処理した市町村数及び事務組合数の合計値である。重複のため、合計欄の値と各欄の合計は一致しない。
・大阪湾広域臨海環境整備センターへの委託量及び市町村数・事務組合数は含まない。
・市町村所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは含まない。
・（公財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した量は含まない。
１２．ごみの収集手数料の状況
Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員
１． ごみ処理事業経費の推移
Ⅳ．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成25 年度実績）
大阪府、47位の最下位から、
大阪市のごみ減量の効果が出ているのか、がんばっている、、
リサイクル率が高ければいいというものでもないだろうから、
やはり総排出量が少ないに越したことはない。。。
1人1日当たりの総排出量
[ｸﾞﾗﾑ/人日]
リサイクル率
(％）
1
沖縄県
829
14.5
2
長野県
847
23.8
3
熊本県
848
15.4
4
滋賀県
880
17.1
5
佐賀県
884
17.8
6
香川県
895
19.2
7
広島県
902
13.4
8
神奈川県
906
25.3
9
埼玉県
908
21.7
10
愛媛県
911
17.3
11
静岡県
917
18.7
12
奈良県
918
13.0
13
京都府
919
13.9
14
山形県
921
16.2
15
岐阜県
928
18.9
16
鹿児島県
936
15.7
17
栃木県
940
17.1
18
愛知県
940
22.4
19
高知県
943
14.1
20
岩手県
945
18.5
21
東京都
949
21.6
22
島根県
949
21.5
23
大分県
951
16.6
24
千葉県
956
22.6
25
徳島県
959
16.6
26
長崎県
960
15.5
27
福井県
967
17.0
28
宮崎県
969
18.4
29
岡山県
970
24.9
30
兵庫県
975
16.2
31
三重県
982
18.7
32
山梨県
987
16.6
33
福岡県
993
16.5
34
石川県
994
14.1
35
秋田県
1,002
16.9
36
茨城県
1,005
19.8
37
鳥取県
1,011
26.1
38
北海道
1,013
22.3
39
富山県
1,017
21.6
40
宮城県
1,018
16.8
41
大阪府
1,018
13.2
42
和歌山県
1,035
13.5
43
新潟県
1,039
23.1
44
群馬県
1,050
14.7
45
山口県
1,051
21.1
46
青森県
1,069
12.7
47
福島県
1,084
13.8
全国平均
958
19.0
環境省元データ
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度）について(平成26年2月28日現在)
■日本の廃棄物処理（平成26年3月27日現在）
関連（本ブログ）
■環境省：一般廃棄物処理実態調査結果（平成24年度実績） (平成25年12月26日現在)（お知らせ）（2013年12月28日）
いろんなデータが出ていておもしろいのだが、、、
みきれないというか、それをどう考えればいいのかたくさんありすぎて、よくわからない、
エクセルの調子が悪いのでまた～