☆環境省 除染情報サイト「福島県内市町村除染地域における平成26年12月末時点での除染実施状況等について」より転載
環境省で、福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の２市を除いた58市町村の除染状況を公表している。福島県分は除染情報サイトで公表。いずれも平成26年12月末時点の取りまとめとなっている。
除染は進んでいるとはいえ、
福島県内の除染を必要とする住宅数が312,343戸というのも、26年度末までの計画数ということなので、まだまだその先もあるのだろう。12月末時点でその6割以上の除染が終了となっているが、それでも十分な除染という保証はない。また、NHKは、一昨日、「“除染したのに解体”住宅など１０００件に」というニュースを流していた。「解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かった。」というものである。また、「住宅の除染は平均で１つの建物だけでおよそ２週間の期間と１００万円の費用がかかる」とも、、、何というか、、、
行き場のない除染廃棄物
そして、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の除染を必要とした住宅数などにも驚かされる。
放射性物資をばらまかれ、そこに住むものにとっては、こんな理不尽な話はない、
放射線量が多少は下がったとはいえ、まだまだ元には戻らない、放射性セシウムも除染で取り除いてもその行き場もない。
野山や畑、家屋に降り積もったセシウムは、風雨による洗い流しで、下水汚泥や廃棄物の焼却灰への移行
ばらまかれたセシウム、放射能汚染、
平成23年6月の政府発表資料の 中で、放射性物質放出量は、事故ピーク時で、セシウム134 は 1万8000テラBq（テラは１兆）、セシウム137は1万5000テラBqとなっている。（海外の研究者はその約２倍超えともいう）NHK報道で は、福島原発事故による放射能放出量は、事故直後は約800兆Bq/時、2011年11月・12月は6000万Bq/時、2012年1月は7000万Bq /時という。ばらまかれた放射性セシウムの総量がどれだけになるのか想像を絶する天文学的数値なのであろう。
東京電力の、最新の「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（平成27年1月評価分）」では、今なお、「被ばく線量は、原子炉建屋上部等の空気中放射性物質濃度を基に算出した １～４号機の放出量 の合計値は 0.008 億ベクレル/時であり、原子炉の状態が安定していることから、0.1 億ベクレル/ 時以下と評価している。」とのこと。なにしろ、頼みの綱の格納容器は壊れてしまって、建屋も吹っ飛び、封じ込め機能は崩壊して、大気や地下に流れ込んでしまって、
原発事故を風化させないように、
こういう福島、またその近県の現実を、国も、マスコミも、
ただ単に除染の進捗率が進んで結果オーライなのか、原発事故の悲劇も風化して、
他の原発立地の自治体も、避難訓練やヨウ素剤配布の検討などと、原発再稼働にひたすら突き進み、
もちろん避難訓練は稼働していなくても必要、なにしろ福島第一4号機の燃料プールで実証済み、
しかし、ほんとうに、日本の政治、原発事業者、マスコミ、こんな現実がまだまだ目の前にあるにに、
今なお、原発に依存していることが信じられない、
日本の現実が悲しいが、原発事故を風化させないように、
事故による放射能汚染を可能な限り記録しておこう～
■福島県内市町村除染地域における平成26年12月末時点での除染実施状況等について
住宅の除染
○ 平成26年度末までの計画数312,343戸に対して発注数が292,072戸（93.5％）、除染実施数（169,315戸）と調査にて終了（26,865戸）を合わせた進捗数は196,180戸（62.8％）となっている。
公共施設等の除染
○ 平成26年度末までの計画数8,526施設に対して発注数が7,762施設（91.0％）、除染実施数（5,869施設）と調査にて終了（720施設）を合わせた進捗数は6,589施設（77.3％）となっている。
道路の除染
○ 平成26年度末までの計画数8,478kmに対して発注数が6,055km（71.4％）、実施数が 3,328km(39.3％）となっている。
農地（水田＋畑地＋樹園地＋牧草地）の除染
○ 平成26年度末までの計画数29,913haに対して発注数が27,771ha（92.8％）、実施数が 21,259ha（71.1％）となっている。
■汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第10回）の結果について（お知らせ）
（抜粋）
１．調査対象及び調査時点
福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の２市を除いた58市町村。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施し、公表している。
平成26年12月末時点の状況を調査し、取りまとめた。
２．結果の概要
福島県外の各市町村は、主に平成23～25年度の２～３カ年の計画期間において除染を進めてきたところであり、中には必要に応じ除染実施計画の変更を行うことにより、現在も継続して除染を実施している市町村もある。
除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進めており、学校・保育園等がほぼ終了し、公園・スポーツ施設の約９割が終了している。また、住宅、その他の施設、道路の約９割が終了するなど、順調に進捗している。
除染実施計画に基づく除染等の措置[1]については、約８割の市町村において、除染の措 置が完了又は概ね完了している。具体的には、18市町村において除染等の措置が完了し、27市町村において、今後の測定結果や、国（国有施設の管理者）や 県（県有施設の管理者）等との調整により、必要に応じて除染等の措置を実施する可能性もあるものの、概ね完了した。ただし、依然として13市町村について は、平成27年１月以降も除染等の措置を実施する予定となっている。
添付資料
進捗状況調査結果（平成26年12月末時点）取りまとめ [PDF 137 KB]
以下、グラフは、環境省「進捗状況調査結果（平成26年12月末時点）取りまとめ 」」から作成
この除染の現実を、忘れないように記録として残しておく、
