■ 小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画 新たに6事業者を認定
環境ビジネスオンライン 2015/01/19
同法は、使用済みの小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としたもの。事業計画の ...
■小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました 本件の概要 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣による認定を行いましたので公表します。
本法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としています。
事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となります。この度、認定した事業者は以下のとおりです。
１．法第10条第１項の規定による申請の認定を行った者
事業者名住所収集区域 株式会社クロダリサイクル 北海道
函館市 北海道 東北東京鐵鋼株式会社 青森県
八戸市 青森県、岩手県、秋田県 株式会社水口テクノス 滋賀県
甲賀市 三重県、滋賀県、京都府 ２．法第11条第１項の規定による変更の申請の認定を行った者※１
事業者名住所収集区域※２ 株式会社リーテム 東京都
千代田区 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 トーエイ株式会社 愛知県
知多郡
東浦町 東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 スズトクホールディングス
株式会社 東京都
千代田区 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県 ※１ 収集区域に変更がある者のみ掲載
※２ 追加された収集区域を太字で示す 関連（本ブログ） ■小型家電リサイクル法 全国エリア対象の認定事業者第1号！リネットジャパン 宅配便回収サービスを拡大（2014年12月19日）