■廃炉の福島第１原発で新交付金 初年度９３億円、３０年間継続
沖縄タイムス 2015/01/09
政府が、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発を抱える福島県への交付金を新たに創設し、２０１５年度予算案に９３億円を盛り込むことが８日、分かった。運転中の原発などが立地する自治体に支払われる既存の電源３法交付金を増額する形で、３０年間継続する。
■ 政府、福島県に新交付金93億円 15年度
日本経済新聞 2015/01/09
政府は、東京電力福島第１原子力発電所がある福島県に対しての交付金を新たにつくり、2015年度予算案に93億円を盛り込む。新たな交付金の名称 は「福島県特定原子力施設地域振興交付金」で、原発や関連施設がある立地自治体に支払う電源３法交付金を増額するかたちで交付する。
電源３法…
■中間貯蔵施設 １５００億円交付を閣議決定
日テレNEWS24-2015/01/09
福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」に関して、今年度の補正予算案で建設予定地の町や福島県などに、１５００億円が交付されることが９日に閣議決定された。 閣議決定した補正予算には、中間貯蔵施設に関わる交付金として、施設 ...
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■ 東芝子会社、米で原発燃料300億円受注
日本経済新聞 2015/01/09
米ウエスチングハウス（東芝子会社、ＷＨ） 米アリゾナ州の電力会社から原子力発電所の核燃料を受注したと発表した。受注額は２億５千万ドル（約300億円）で、 ..
■ 関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議
京都新聞 2015/01/09
これに対して京都大防災研究所の林春男教授が「住民を預かる自治体がどう ... 会議では関電が高浜３、４号機の安全対策を説明し、日本原子力発電、日本 ...
■ IAEA調査受け入れ「国際的知見で安全対策」－柏崎刈羽発電所長
電気新聞 2015/01/09
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸執行役員・所長は８日、新潟県柏崎市内の定例会見で、柏崎刈羽６、７号機への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）レビュー ..