■「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する 特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）及び「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
除染や、除染に伴い発生する土壌や廃棄物の中間貯蔵施設への運搬等が適切かつ迅速に行われるようにするため、関係法令の改正を検討しております。
本件について、平成26年12月22日（月）から平成27年1月20日（火）までの間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
１． 背景
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する 特別措置法」（平成23年法律第110号）に基づく土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬及び保管の適正な実施の確保及び作業の加速化を図るた め、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別 措置法施行規則」（平成23年環境省令第33号）の一部を改正し、当該措置に係る委託基準を見直します。
また、土壌等の除染等の措置により発生した土壌等の中間貯蔵施設への運搬等が適切かつ迅速に行われることを目的とし、
○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部改正
○中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例の制定＊を行います。
＊除染実施区域で行われた除染に伴い生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の適用を受けることとなっています。
これらの案について、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
２． 意見募集の対象
○【別添１】「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）の概要
○【別添２】「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」の概要
３．意見募集要項
（１）意見募集対象
２．に掲げる資料（別添1及び別添2）
（２）意見募集期間
平成26年12月22 日（月）～ 平成27年1月20日（火）
詳細は～
添付資料
・【別添１】「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）の概要 [PDF 112 KB]
・【別添２】「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」の概要 [PDF 10 KB]
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環境省 2014/12/22■「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について
環境省総合環境政策局環境保健部に設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）は、現時点における議論の中間的な取りまとめを行いました。
今 般、環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性（案）」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様から御意見をお聴きす るため、平成26年12月22日から平成27年1月21日までインターネット、郵送及びFAXにより御意見を募集します。
詳細は～
添付資料
・【意見募集対象資料】 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」 [PDF 173 KB]
・【参考資料】 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 中間取りまとめ」 [PDF 254 KB]