■ 前環境事務次官を副社長に 中間貯蔵施設運営会社
産経ニュース 2014/12/17
環境省は１６日、福島県に建設する除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、施設を運営する「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の代表取締役副社長に前事務次官の谷津龍太郎氏（６２）が同日付で就任する人事を認可したと発表した。
ＪＥＳＣＯは国が全額出資する特殊会社で、役員人事は環境相の認可が必要。谷津氏は平成２５年７月～２６年７月まで事務次官として中間貯蔵施設に関わった後、環境省顧問に就いていたが１５日に退任した。同省は「ＪＥＳＣＯの有識者委員会が適正と判断した人選であり、天下りには当たらない」としている。
また、監査役には旧原子力安全委員会の委員だった久住静代氏（６８）が就任した。代表取締役社長は東京海上日動火災保険出身の矢尾板康夫氏のまま。ＪＥＳＣＯをめぐっては関連法の改正法が１１月に成立。今月２４日から施行され、社名が「中間貯蔵・環境安全事業」に変わる。
関連（本ブログ）
■日本環境安全事業株式会社役員の大臣認可について（改正法の施行期日 平成26年12月24日）（2014年12月16日）
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■原子力委員会が再スタート
NHK-2014/12/16
原子力政策を推進してきた国の原子力委員会が、その役割を改め、原発から出る放射性廃棄物などの課題解決に取り組む組織として１６日から再スタートしました。
公正さや透明性の確保が求められるとともに、これまでの姿勢との違いを示せるかが課題になります。
原子力委員会は、原発事故後のおととし、国の原子力政策の基本方針、「原子力政策大綱」を作る過程で推進側だけの秘密会議を開いて批判を受けたことから、６月に法律が改正され、新しい組織として１６日から再スタートしました。
初日となった１６日の委員会では、科学技術政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣が「国民生活の向上と事故による甚大な影響という原子力の光と影に向き合 うため原子力委員会の存在が欠かせない。原子力に対する国民の信頼を回復することを目指してほしい」とあいさつしました。
新たな原子力委員会は、▽原発から出る放射性廃棄物の問題や、▽福島第一原発事故を巡る国の対応など、原子力が抱える課題の解決に重点的に取り組むとされていて、公正な運営や透明性の確保が課題となります。
また、「政策大綱」は作らないものの、各省庁に対し原子力の利用に当たっての「基本的考え方」は示すことになっていて、これまでの姿勢との違いを明確に示せるかが問われます。
岡芳明委員長は「原子力利用の在り方が国民生活に深く関わる課題であることを十分に認識し責務を果たしていきたい」と話しています。