大阪市 「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）」を取りまとめました

☆大阪市「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）」より

大阪市　[2013年2月21日]
■「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）」を取りまとめました
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000206825.html
大阪市は、「ごみ焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）」を取りまとめましたので、お知らせします。
「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）」の概要
1　現状
　大阪市では、平成25年1月に森之宮工場を停止し、現在、8工場でごみの焼却処理を行っており、年間の処理能力は約150万トンを有しています。
2　ごみ焼却処理事業のあり方の検討
○主に事業を直営で実施していること、焼却工場建設のコストが大きいこと、将来更なるごみ減量が見込まれることから、工場配置の再検討が必要。
○「現在大阪市が行う施策・事業を、広域（都）と基礎自治体（特別区）とに役割分担を明確化し、あわせて徹底した事業の効率化を進める」という市政方針に基づき、広域化の視点を踏まえて効率的な処理体制を検討。
【基本方針】
○平成24年4月大阪市戦略会議で、「大阪府の策定した広域化計画に沿ったブロック単位でのごみ処理体制を構築すること」など、「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を決定しました。
○平成24年6月第14回府市統合本部会議にて、「大阪府が策定した広域化計画における大阪ブロック（大阪市、八尾市、松原市）で一部事務組合を設立し、広域的な処理体制を構築する」ことを基本的方向性としました。
一部事務組合へ事業を移管することで・・・
○職員は基本的に一部事務組合へ移管することで市職員の削減が図れます。
○独立した事業として、経営状況を明確に把握できるとともに、職員のコスト・経営意識が向上し、事業を効果的、効率的に運営できます。
○大阪市から独立した組織として、工場の建設・運営に大胆な民間委託を導入するなど、更なる効率的な運営を行っていきます。
また、ごみ量に基づく工場稼働体制の見直し（9工場稼働⇒6工場稼働）や、民間運営・民間委託の拡大等、事業の効率化を図り、約380名の職員数を削減します。
3　一部事務組合設立に向けた協議
　平成24年8月より、大阪府、大阪市、八尾市、松原市で新たなごみの共同処理体制について協議を進めてきました。
　新たなごみの共同処理体制について、平成26年7月に一部事務組合を設立することなど、基本的な考え方が整理できたので、各市議会で設立準備経費の予算承認を得たうえで、平成25年度には設立準備委員会を設置して、一部事務組合の設立・事業開始に向けた準備を進めていきます。
ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案）
ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について（案） (pdf, 653.02KB)