■小型家電リサイクル制度、参加自治体が倍増
日本経済新聞-2014/11/30
昨年４月に始まった携帯電話やデジタルカメラなど小型家電のリサイクル制度に、全国の43％に当たる754市区町村が参加していることが30日、環境省の調査で分かった。参加は自治体の判断に任されているが、開始直後の19％からほぼ倍増した。同省は「 ...
■小型家電リサイクル 美濃加茂市・加茂郡、共同で実証事業
岐阜新聞-2014/11/27
同郡八百津町のクリーンセンターで市町村ごとに量を計測し、分別して処理業者へ渡す。 ... ボックスは美濃加茂市が市役所や市連絡所（太田、古井を除く）、古井交流センターなど１０カ所に、７町村は役場など公共施設１６カ所に設置される。電子機器の個人情報 ...
■市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果公表
EICネット-2014/12/01
環境省は、昨年４月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対して使用済小型電子機器等の回収・ ...
環境省 平成26年12月1日
■市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果について （お知らせ）
環境省では、昨年４月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル 法）に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対して使用済小型電子機器等の回収・処理の取組実態調 査を実施し、今般、その結果がまとまりました。
１ 使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査（平成25年４月１日現在） は635市町村（全市町村の36.5％）であったのに対し、今回調査（平成26年４月１日現在）では、1,031市町村（同59.2％）でした。
２ さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると、1,373市町村（全市町村の78.9％）が本制度に参加又は参加の意向を示しており、人口の割合で見ると93.1％に当たります。
この結果は、小型家電リサイクル法の施行から１年が経過し、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広まっているものと考えられます。
環境省では、今後も経済産業省と連携しつつ、参加意向のある市町村の取組を着実に推進するとともに、優良な取組事例等の情報発信を通じて市町村の参加を更に促していきます。
※ 実態調査結果の詳細については、別添の資料を御参照ください。
以上
添付資料
別添資料[PDF 33.4 KB]