古賀茂明「日本再生に挑む」 官々愕々　中間貯蔵施設で官僚焼け太り

■古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々　中間貯蔵施設で官僚焼け太り
現代ビジネス-2014/10/17
10月3日、安倍政権は、「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。どういう法律かというと、新聞記事には、福島県内の汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の関連法案で、使用開始後30年以内に県外での最終処分を完了させると書いてある。福島県民のみならず、国民全体にとって極めて意義深い法案であるように見える。
しかし、この法案には大きな問題がある。それは、汚染土壌の最終処分を「30年以内に福島県外」ですると決めたことだ。もちろん、福島県外のどこで最終処分するのかということについては何も書いてない。一般的な感覚では、他県に最終処分場を作りたいと言っても、それを受け入れるところがあるとは考えられない。福島に作る以上に難しいと考える方が常識的だ。
この話を聞いて、二つのことを思い起こした。
一つ目が、鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言。'09年の政権交代時に、普天間基地の移転先について、何の当てもなく大見得を切った「事件」だ。今もこの問題は混乱状態のままだ。あの時は、嘘がばれるのが早かったが、今回は、嘘と確定するには30年の時間がかかる。しかし、何の見通しもないのに約束してしまったという点で、嘘の程度としては鳩山発言と同じと言って良いだろう。…

■中間貯蔵施設 輸送作業員の被ばく対策を
福島民報-2014/10/19
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、県の専門家会議は１７日、廃棄物の輸送に伴う作業員の被ばく対策を輸送基本計画案に盛り込むように環境省に求めた。
　同日、福島市で開かれた専門家会議の第７回会合で要望した。会議では、複数の委員が廃棄物輸送時に長距離にわたる運転や荷積みなどで作業員が被ばくする可能性を指摘。同省の担当者は輸送基本計画案への作業員の被ばく対策の記載を検討する考えを示した。
　また、委員からは廃棄物を仮置き場などから施設に運ぶ際の中継地点「積込場」について、「各市町村で仮置き場の設置が難航している中で、さらに積込場を確保することは難しいのではないか」とする意見が出た。
　同省は９月１８日、施設に廃棄物を搬入する際の輸送基本計画案を発表。市町村ごとに積込場を整備し、仮置き場などからいったん廃棄物を集約して輸送する方針などを提示していた。

■川内の「帰村率」56％　原発事故避難から　６５歳以上が７割超
47NEWS-2014/10/19
川内村は１８日までに、１日現在の帰村状況をまとめた。避難先から村内に生活の拠点を戻した村民の割合は９月１日現在に比べ２．４ポイント増え、約５６％となった。村内生活者のうち、６５歳以上の帰村率は７割を超える一方、６５歳未満は３割を下回っており、 ...