☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
平成20年3月14日区長会総会において「清掃負担の公平・役割分担のあり方について」の中で了承された「金銭による負担の調整の方策」に従って、平成25年度のごみ量に基づき、各区の負担額が算出された。この調整額は、平成27年度の東京二十三区清掃一部事務組合分担金に反映されることとなる。
江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より転載
■「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額について
１ 負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を負担の調整総額とする。
○負担金は年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区と一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は負担金の一部を免除する。免除額は調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。
２ 平成27年度調整額の算定結果
（１）調整総額
239,265.31ｔ×1,500円＝358,897,965円（≒358,897,000円）
（２）免除額
区名 免除理由 免除額(円) 備考
杉並 工場建替え 27,838,000円 半額免除
練馬 工場建替え 20,517,000円 半額免除
江戸川 処理能力超過 3,014,000円 処理能力を超える7,460.26ｔ分を免除
合計 51,369,000円
（３）調整額の受取区
中央区、港区、北区、品川区、目黒区、板橋区、墨田区、江東区、葛飾区
－－－当初受取額、ごみ量プラス構成比、免除分負担額、実受取額、省略－－－
清掃工場年間処理能力：3,281,600ｔ（一組事業概要数値）
自区内発生ごみ量③：2,657,574.27ｔ(①＋②）ウ
（区収集ごみ量①：1,738,272.87ｔ＋持込ごみ量②：919,301.40ｔ）←区収集ごみ量は清掃事業年俸数値。持ち込みごみ量は「区別持ち込みごみ量算定分科会」からの報告値
一定の処理基準⑥：2,418,308.96ｔ（④＋⑤）エ
自区内発生ごみ量④：2,110,520.80ｔ（工場のある区は③と同数）
他区発生ごみ受入量⑤：307,788.16ｔ（⑦×15%÷16区）
焼却実績⑧：2,657,574.30ｔ（清掃事業年報数値）
差⑨：239,265.34ｔ（⑧－⑥）
一定の処理基準においても処理出来ない量＝ウ－エ 239,265.34ｔ
「清掃負担の公平」による各区の調整総額【上記の量×1500円】 オ 358,897,965円
※25年度ごみ量数値で調整額を算定した
「半額免除分調整後」の実確定額（平成27年度分）
支払区と実支払額
千代田33,665,000円
新宿58,511,000円
文京 26,207,000円
台東 30,697,000円
荒川 21,552,000円
渋谷 24,262,000円
中野28,873,000円
大田 750,000円
世田谷 4,996,000円
杉並27,838,000円
豊島 2,207,000円
練馬20,516,000円
足立10,103,000円
江戸川17,353,000円
実支払額合計 307,530,000円
受取区と実受取額
中央 13,695,000円
港 30,808,000円
北 19,894,000円
品川 17,130,000円
目黒 22,772,000円
板橋 2,190,000円
墨田 17,086,000円
江東182,497,000円
葛飾 1,458,000円
実受取額合計 307,530,000円
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☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
平成27年度の清掃一組の予算(各区の分担金など)が決まると、この負担の調整額、受取・支払いをそれぞれ反映させて、実際の分担金支払い額が決まる。
●各区の分担金実納付額（負担の公平調整後の平成26年度区別）
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●清掃一組「分担金」の推移
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●清掃一組「清掃費、施設整備費」推移
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この制度は、平成 22 年度から実施され、江東区側の見方としては、『23 区がごみ量を減らすことにより、支払う側の区の金銭負担が少なくなるとともに、受け取る側の区も自区内清掃工場におけるごみ焼却量が減り、負担の公平が図られる仕組みとなっている。このため、区としては今後とも、他区に清掃負担の公平が進展するよう各区にごみの減量化とリサイク ルの推進を働きかけている。（江東区包括外部監査報告書－効率的な清掃事業の推進を中心とした 環境清掃部の財務事務の執行について－より）』ということで、これまでの江東区の受取額を累計してみると、なんと、約12億6千万円（平成27年度分含む）にもなる。清掃一組への分担金は、この受取額を相殺した形で支払うことになるのだが、江東区は、一般会計で相殺するだけで終わらせず、「清掃負担の公平」調整額と同額を環境対策費「みどり･温 暖化対策基金積立金」として積み立てている。ただし、この「みどり･温 暖化対策」、どのように活用されているのか、いまいち区民に浸透していないのは残念だ。
●「各区の負担の調整額」の確定額支払額推移
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関連（本ブログ）
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成26年度）について（2013年10月15日）
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江東区議会
清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表
１ 日 時 平成２６年１０月１５日（水）午前１０時
２ 場 所 江東区議会（第１委員会室）
３ 報告事項
(1) 臨海副都心有明南地区地区計画の都市計画変更について（案）
(2) 第 88 回東京都港湾審議会の報告について
(3) 新木場・若洲地区における道路交通の円滑化について
(4) 豊洲新市場の整備について
(5) 東京都廃棄物埋立処分場で受け入れる多摩地域の下水汚泥焼却灰の埋立終了について
(6) 環境影響評価調査計画書（２件）に対する周知地域区長の意見について
(7) 東京エコサービス株式会社の現況について
(8) 「清掃負担の公平」による負担の調整額について
平成20年3月14日区長会総会において「清掃負担の公平・役割分担のあり方について」の中で了承された「金銭による負担の調整の方策」に従って、平成25年度のごみ量に基づき、各区の負担額が算出された。この調整額は、平成27年度の東京二十三区清掃一部事務組合分担金に反映されることとなる。
江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より転載
■「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額について
１ 負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を負担の調整総額とする。
○負担金は年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区と一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は負担金の一部を免除する。免除額は調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。
２ 平成27年度調整額の算定結果
（１）調整総額
239,265.31ｔ×1,500円＝358,897,965円（≒358,897,000円）
（２）免除額
区名 免除理由 免除額(円) 備考
杉並 工場建替え 27,838,000円 半額免除
練馬 工場建替え 20,517,000円 半額免除
江戸川 処理能力超過 3,014,000円 処理能力を超える7,460.26ｔ分を免除
合計 51,369,000円
（３）調整額の受取区
中央区、港区、北区、品川区、目黒区、板橋区、墨田区、江東区、葛飾区
－－－当初受取額、ごみ量プラス構成比、免除分負担額、実受取額、省略－－－
清掃工場年間処理能力：3,281,600ｔ（一組事業概要数値）
自区内発生ごみ量③：2,657,574.27ｔ(①＋②）ウ
（区収集ごみ量①：1,738,272.87ｔ＋持込ごみ量②：919,301.40ｔ）←区収集ごみ量は清掃事業年俸数値。持ち込みごみ量は「区別持ち込みごみ量算定分科会」からの報告値
一定の処理基準⑥：2,418,308.96ｔ（④＋⑤）エ
自区内発生ごみ量④：2,110,520.80ｔ（工場のある区は③と同数）
他区発生ごみ受入量⑤：307,788.16ｔ（⑦×15%÷16区）
焼却実績⑧：2,657,574.30ｔ（清掃事業年報数値）
差⑨：239,265.34ｔ（⑧－⑥）
一定の処理基準においても処理出来ない量＝ウ－エ 239,265.34ｔ
「清掃負担の公平」による各区の調整総額【上記の量×1500円】 オ 358,897,965円
※25年度ごみ量数値で調整額を算定した
「半額免除分調整後」の実確定額（平成27年度分）
支払区と実支払額
千代田33,665,000円
新宿58,511,000円
文京 26,207,000円
台東 30,697,000円
荒川 21,552,000円
渋谷 24,262,000円
中野28,873,000円
大田 750,000円
世田谷 4,996,000円
杉並27,838,000円
豊島 2,207,000円
練馬20,516,000円
足立10,103,000円
江戸川17,353,000円
実支払額合計 307,530,000円
受取区と実受取額
中央 13,695,000円
港 30,808,000円
北 19,894,000円
品川 17,130,000円
目黒 22,772,000円
板橋 2,190,000円
墨田 17,086,000円
江東182,497,000円
葛飾 1,458,000円
実受取額合計 307,530,000円
☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
平成27年度の清掃一組の予算(各区の分担金など)が決まると、この負担の調整額、受取・支払いをそれぞれ反映させて、実際の分担金支払い額が決まる。
●各区の分担金実納付額（負担の公平調整後の平成26年度区別）
●清掃一組「分担金」の推移
●清掃一組「清掃費、施設整備費」推移
この制度は、平成 22 年度から実施され、江東区側の見方としては、『23 区がごみ量を減らすことにより、支払う側の区の金銭負担が少なくなるとともに、受け取る側の区も自区内清掃工場におけるごみ焼却量が減り、負担の公平が図られる仕組みとなっている。このため、区としては今後とも、他区に清掃負担の公平が進展するよう各区にごみの減量化とリサイク ルの推進を働きかけている。（江東区包括外部監査報告書－効率的な清掃事業の推進を中心とした 環境清掃部の財務事務の執行について－より）』ということで、これまでの江東区の受取額を累計してみると、なんと、約12億6千万円（平成27年度分含む）にもなる。清掃一組への分担金は、この受取額を相殺した形で支払うことになるのだが、江東区は、一般会計で相殺するだけで終わらせず、「清掃負担の公平」調整額と同額を環境対策費「みどり･温 暖化対策基金積立金」として積み立てている。ただし、この「みどり･温 暖化対策」、どのように活用されているのか、いまいち区民に浸透していないのは残念だ。
●「各区の負担の調整額」の確定額支払額推移
関連（本ブログ）
■23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成26年度）について（2013年10月15日）
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江東区議会
清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表
１ 日 時 平成２６年１０月１５日（水）午前１０時
２ 場 所 江東区議会（第１委員会室）
３ 報告事項
(1) 臨海副都心有明南地区地区計画の都市計画変更について（案）
(2) 第 88 回東京都港湾審議会の報告について
(3) 新木場・若洲地区における道路交通の円滑化について
(4) 豊洲新市場の整備について
(5) 東京都廃棄物埋立処分場で受け入れる多摩地域の下水汚泥焼却灰の埋立終了について
(6) 環境影響評価調査計画書（２件）に対する周知地域区長の意見について
(7) 東京エコサービス株式会社の現況について
(8) 「清掃負担の公平」による負担の調整額について