東電が臭気対策費賠償 国見の県北浄化センター汚泥／福島

■東電が臭気対策費賠償 国見の県北浄化センター汚泥
福島民報-2014/10/04
　東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む下水汚泥により住民が精神的賠償を求めていた問題で、東電は環境改善策として新たな賠償枠「臭気対策費」を設け、国見町の県県北浄化センターから半径１・５キロ内の町内約４００世帯を対象に１世帯当たり４０万円の一括支払いを始めた。県内をはじめ全国で放射性物質を含む汚泥の保管などが問題となっており、東電の対応が注目される。
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■汚泥６万９０００トン　県内２６施設に保管
　県内では８月２０日現在、県や市町村が管理する２６カ所の下水処理施設に放射性物質で汚染された約６万９千トンの汚泥などが保管されている。放射性物質を含むため、多くのコンクリート製造業者や産廃業者が引き取りを拒み、大量の保管を余儀なくされている。
　このうち、約７割に上る約４万９２００トンが県管理の３施設で保管されている。３施設の中で最も多くの汚泥がある県県北浄化センターでは、汚泥の体積を減らす仮設乾燥施設の供用を２７年４月から開始する。乾燥処理した汚泥は、環境省が飯舘村に整備する焼却減容化施設で処理する。県管理の３施設は、２６〜２８年度内の汚泥の搬出完了を目指している。他の市町村が管理する施設の汚泥は一部で焼却による減容化や産廃業者による搬出が続く。
　放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超す下水汚泥などは放射性物質特別措置法で国が処理するとされている。同１０万ベクレル以下の焼却灰は富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する計画。