※第一区分事業所：オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、地域冷暖房施設等
第二区分事業所：工場、上下水施設、廃棄物処理施設等
東京都環境局（平成25年2月12日）
■総量削減義務と排出量取引制度
16件の優良特定地球温暖化対策事業所を新たに認定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2c300.htm
都は、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取組が特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減されます（別紙「参考資料」参照）。
このたび、平成24年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所（対策の推進が極めて優れた事業所）」として7、「準トップレベル事業所（対策の推進が特に優れた事業所）」として9の計16事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定しました。これにより、制度開始からの合計で79事業所が認定されたことになります。
今後とも、この認定の仕組みを通じて大規模事業所の地球温暖化対策を促進していきます。
1 認定の内訳と効果
・第一区分事業所14、第二区分事業所2の計16事業所を認定（事業所名は別紙「平成24年度優良特定地球温暖化対策事業所 認定一覧」参照）
・今年度から平成26年度までの間、トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減
2 認定事業所の状況等
（1） 今年度認定の特徴
・昨年度準トップレベル事業所に認定された事業所で、その後設備性能及び運用管理面で必要な改善を施して、今年度トップレベル事業所に認定された事業所が5所ありました。
・廃棄物処理施設が初めて認定されました。
（2） 実施された対策の主な具体例
・高性能なBEMS（Building and Energy Management System）を導入し、きめ細かな管理を実施
・利用者への環境・エネルギー情報提供システムを導入し、「見える化」を実現
・空調用2次ポンプの変流量制御装置を導入し、無駄な動力を削減
・高効率照明や省エネ制御の導入により、照明用電力を低減
・燃焼機器の空気比を適切に管理し、燃料の無駄を削減
東京都の地球温暖化対策
東京都の大規模事業所は、環境確保条例に基づき温室効果ガス排出総量削減義務が課せられている。達成できない場合は、罰則規定もある。
清掃工場等の場合、外部から購入した電力や都市ガス分（エネルギー起源のCO2）が削減義務の対象で、第１計画期間（2010-2014年度)は6％の削減義務。トップレベル事業所に認定で3％、準トップレベル事業所認定で4.5％の削減義務となる。
品川清掃工場、
準トップレベではあるが、廃棄物処理施設としては初めての認定
第２計画期間（2015-2019年度)は、５年平均約17%削減（まだ削減率は未定）となると、灰溶融施設をかかえる清掃工場は、削減義務達成は難しいと思っていたが、今、灰溶融施設の縮小(現状の７施設を２施設程度に縮小）が計画されているので、、、ということは、この、“品川清掃工場 準トップレベル事業所認定”が、縮小計画の居残り工場に左右する可能性もなきにしもあらず。
もっとも、今回の認定、削減義務対象の全清掃工場を申請して、品川だけが認定となったのかどうかは不明。毎年，常に、申請はしているのだろうか、改善点が認められれば、準トップレベルからトップレベルにもなるようなので。
削減義務対象工場は、大田、有明、板橋、多摩川、足立、中防、品川(平成22年7月現在)
灰溶融施設の残す2施設、個人的には板橋と多摩川を推薦するが、
電力重視で選ぶと品川と多摩川が残るのかな、しかし、品川は故障が多いので、，，と思っていたら、準トップレベルとなると、残されるのかな、、、 もうそろそろ確定したのかもしれないがまだ公表されていない。
【地球温暖化防止対策関係法令】
国：地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
東京都：都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）
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※非エネルギー起源CO2：廃プラスチックや合成繊維などの焼却により発生するCO2
（生ごみなどの有機物の焼却により発生するCO2はカーボンニュートラルとして算定しない。）
廃プラ1トンを処理すると2.7トンのＣＯ2が出る計算
【環境確保条例の対象となる施設】
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【削減義務率（設定の考え方）】
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※東京都環境局「大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（概要）」より
関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の地球温暖化防止対策（１）（2010年09月19日）
■23区 「今後の焼却灰溶融処理施設の運営について」意見交換会の資料公開（2012年08月03日）
関連（本ブログ）2011年認定↓↓
■東京都【総量削減義務と排出量取引制度】トップレベル事業所（産業系）の認定結果の公表（2011年07月06日）
■【地球温暖化対策】東京都 トップレベル事業所 ４６の事業所を認定−総量削減義務と排出量取引制度−（2011年05月30日）
第二区分事業所：工場、上下水施設、廃棄物処理施設等
東京都環境局（平成25年2月12日）
■総量削減義務と排出量取引制度
16件の優良特定地球温暖化対策事業所を新たに認定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2c300.htm
都は、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取組が特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減されます（別紙「参考資料」参照）。
このたび、平成24年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所（対策の推進が極めて優れた事業所）」として7、「準トップレベル事業所（対策の推進が特に優れた事業所）」として9の計16事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定しました。これにより、制度開始からの合計で79事業所が認定されたことになります。
今後とも、この認定の仕組みを通じて大規模事業所の地球温暖化対策を促進していきます。
1 認定の内訳と効果
・第一区分事業所14、第二区分事業所2の計16事業所を認定（事業所名は別紙「平成24年度優良特定地球温暖化対策事業所 認定一覧」参照）
・今年度から平成26年度までの間、トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減
2 認定事業所の状況等
（1） 今年度認定の特徴
・昨年度準トップレベル事業所に認定された事業所で、その後設備性能及び運用管理面で必要な改善を施して、今年度トップレベル事業所に認定された事業所が5所ありました。
・廃棄物処理施設が初めて認定されました。
（2） 実施された対策の主な具体例
・高性能なBEMS（Building and Energy Management System）を導入し、きめ細かな管理を実施
・利用者への環境・エネルギー情報提供システムを導入し、「見える化」を実現
・空調用2次ポンプの変流量制御装置を導入し、無駄な動力を削減
・高効率照明や省エネ制御の導入により、照明用電力を低減
・燃焼機器の空気比を適切に管理し、燃料の無駄を削減
東京都の地球温暖化対策
東京都の大規模事業所は、環境確保条例に基づき温室効果ガス排出総量削減義務が課せられている。達成できない場合は、罰則規定もある。
清掃工場等の場合、外部から購入した電力や都市ガス分（エネルギー起源のCO2）が削減義務の対象で、第１計画期間（2010-2014年度)は6％の削減義務。トップレベル事業所に認定で3％、準トップレベル事業所認定で4.5％の削減義務となる。
品川清掃工場、
準トップレベではあるが、廃棄物処理施設としては初めての認定
第２計画期間（2015-2019年度)は、５年平均約17%削減（まだ削減率は未定）となると、灰溶融施設をかかえる清掃工場は、削減義務達成は難しいと思っていたが、今、灰溶融施設の縮小(現状の７施設を２施設程度に縮小）が計画されているので、、、ということは、この、“品川清掃工場 準トップレベル事業所認定”が、縮小計画の居残り工場に左右する可能性もなきにしもあらず。
もっとも、今回の認定、削減義務対象の全清掃工場を申請して、品川だけが認定となったのかどうかは不明。毎年，常に、申請はしているのだろうか、改善点が認められれば、準トップレベルからトップレベルにもなるようなので。
削減義務対象工場は、大田、有明、板橋、多摩川、足立、中防、品川(平成22年7月現在)
灰溶融施設の残す2施設、個人的には板橋と多摩川を推薦するが、
電力重視で選ぶと品川と多摩川が残るのかな、しかし、品川は故障が多いので、，，と思っていたら、準トップレベルとなると、残されるのかな、、、 もうそろそろ確定したのかもしれないがまだ公表されていない。
【地球温暖化防止対策関係法令】
国：地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
東京都：都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）
※非エネルギー起源CO2：廃プラスチックや合成繊維などの焼却により発生するCO2
（生ごみなどの有機物の焼却により発生するCO2はカーボンニュートラルとして算定しない。）
廃プラ1トンを処理すると2.7トンのＣＯ2が出る計算
【環境確保条例の対象となる施設】
【削減義務率（設定の考え方）】
※東京都環境局「大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（概要）」より
関連（本ブログ）
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■23区 「今後の焼却灰溶融処理施設の運営について」意見交換会の資料公開（2012年08月03日）
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■東京都【総量削減義務と排出量取引制度】トップレベル事業所（産業系）の認定結果の公表（2011年07月06日）
■【地球温暖化対策】東京都 トップレベル事業所 ４６の事業所を認定−総量削減義務と排出量取引制度−（2011年05月30日）