福島「飛灰」たまる一方 一般廃棄物も放射線懸念

■福島「飛灰」たまる一方 一般廃棄物も放射線懸念
河北新報-2014/07/20
　福島第１原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませている。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まっているからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。
　いわき市は５月末現在で、２カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している８０００ベクレル以下の飛灰が計１万１７００トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ（密封可能な保管用袋）に収められ、施設の敷地内に山積みされている。
　飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。
　国が「指定廃棄物」として処分する８０００ベクレル超の焼却灰４６００トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。２０１２年夏以降は８０００ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が１日十数トンのペースで増え続けている。
　市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年３月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。
　福島県によると、県内の自治体や広域組合の１８事業体のうち、８０００ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは６事業体。残り１２事業体が抱える焼却灰は計７万５０００トン（５月末現在）に達する。多いのは福島市や郡山市の各２万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。
　いわき市は今月、市内を訪れた浜田昌良復興副大臣に提出した要望書で、８０００ベクレル超の早急な処分開始とともに、８０００ベクレル以下も国の責任で処分するよう求めた。
　国処理分２万４０００トンと合わせ、市の最終処分場に仮置きしている福島市も「最終的には８０００ベクレル超もそれ以下も、国に処理してほしい」（清掃管理課）と訴える。

関東近県、放射性セシウム含む焼却灰等、8,000Bq/Kg以上は「指定廃棄物」として国が処理するとなってはいるが、その最終処分場の候補地は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、いずれの県もいまだに選定できずに難航している。
そして、福島に限らず、これまで焼却灰の処理を他県に依存していた自治体は、8,000Bq/Kg以下の焼却灰はそれぞれ処理できているのだろうか？！