中野区議会資料平成26 年（2014 年）7 月4 日
■「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について（素案）
区民委員会資料 (環境部ごみゼロ推進担当)
（一部抜粋）
１．事業系ごみに関する現状について
（１）事業系ごみ自己処理責任の原則について
（２）事業系ごみの区収集
（３）不適正排出と区歳入への影響
中野区から排出される一般廃棄物のうち、事業系ごみの占める割合は、
清掃一組排出原単位調査に基づく過去５か年（平成20〜24 年度）の平均
値では、約４分の１と推計されるが、このうち有料ごみ処理券を添付せず
に、不適正に排出されているものが相当量ある。
このことは、有料ごみ処理券の区歳入額と、区収集の事業系ごみ推計量
すべてに有料ごみ処理券が添付された場合の区歳入想定額を比較すること
により判断できる。
平成24 年度の有料ごみ処理券の区歳入額は、約１億２千３百万円である
のに対し、有料ごみ処理券を添付しないことによる区歳入への影響額は、
約２億８千万円と推計される。
（４）小規模事業所が多数を占める実態
２．「事業系ごみ処理状況届出制度」の構築
（１）新たな制度の趣旨
事業系ごみの適正排出に向けた是正指導を効果的に行うため、区内全事
業者にごみ処理状況（自己処理・委託処理・区収集）の届出を義務化する
「事業系ごみ処理状況届出制度」を新たに導入する。
この届出制度により、区内事業者の事業系ごみ排出実態を把握し、有料
ごみ処理券の未添付排出に対する是正指導を効果的に行う。
具体的には、不適正な排出については、排出物と事業者の届出情報の突
き合わせを行い、排出事業者に対する啓発や是正指導の徹底を図る。
その結果、現行の区収集ルールを徹底し、適正な歳入も確保できる。
また、廃棄物処理業者への委託処理に移行することが可能な事業者につ
いては、その移行を積極的に促すとともに、複数の事業者が共同して収集
の委託を行うような移行条件の整備についても支援する。
この制度の導入を契機に、事業者としての責任を明確に意識するよう働
きかけ、区内の全事業系ごみの減量・資源化の促進、適正な負担に基づい
た排出の実現を図っていく。
３．今後のスケジュール
平成２６年
７月〜８月 素案を区内商工団体へ説明、区民・事業者との意見交換会実施
１０月上旬 区民委員会へ「区民・事業者との意見交換会実施結果」及び「事業系ごみ処理状況届出制度の導入について（案）」を報告
１０月 パブリック・コメント手続き、区内商工団体等への説明
個人情報保護審議会（11 月）へ案件の報告
１１月 区民委員会へパブリック・コメント結果報告及び条例改正（案）の提案
１２月 条例施行（予定）
制度周知・届出書提出のＰＲ
平成２７年１月 「届出書」の送付、「届出書」への記入・提出による届出
受付開始
３月 「届出書」の提出期限
未届出事業者への督促通知
５月 制度運用開始のＰＲ
６月 届出済票の発行
７月 「届出制」に基づく指導・運用の開始
未届出事業者訪問調査
中野区、進んでいますね〜
資料を読む限りでは、区収集事業系ごみの手数料のとりっぱぐれのないようにともとれるが、もちろんいろんな目的があるのだろうが、全ての事業者の届出が制度化すると、不適正排出の指導もしやすくなるし、事業系ごみの減量指導もしやすいし、いいですね。事業用大規模建築物の再利用計画と合わせて、事業系ごみの減量に活用してほしい。23区各区とも、いろんな取組で、事業系ごみの減量・資源化促進を働きかけてほしい。
中野区 更新日 2014年7月20日
■「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について（素案）に係る意見交換会
区は事業系ごみの適正排出とともに、ごみの減量と資源化の促進、適正な負担に基づいた排出を実現するために「事業系ごみ処理状況届出制度」の導入を検討しています。
これは区内全事業者の皆さんのごみ処理状況を区に届け出ていただく制度です。
この制度の導入についての意見交換会を開催いたしますので、ぜひご参加いただき、ご意見・お考えをお聞かせください。
なお、お寄せいただいたご意見については、今後、「事業系ごみ処理状況届出制度」（案）（平成26年10月頃に公表予定）の策定作業の参考とさせていただき、その後、パブリック・コメント手続きにより、改めて区民・事業者の皆さんにご意見を求める予定です。
日時・会場
8月1日（金曜日）午後2時から午後4時 中野区役所9階(中野区中野4丁目8番1号) 9階 第11〜13会議室
8月5日（火曜日）午後2時から午後4時 野方区民活動センター（中野区野方5丁目3番1号）3階 洋室Ａ・Ｂ
8月6日（水曜日）午後2時から午後4時 南中野区民活動センター（中野区南台3丁目6番17号）2階 洋室1・2
当日、直接会場へお越しください。（説明会は3回実施しますが、区の説明は同じ内容です。）
参加対象者
区内在住・在勤・在学の方、区内に事務所や事業所のある個人・法人またはその他の団体、案件に直接利害関係のある方
公表資料
「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について(素案)
■「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について（素案）
区民委員会資料 (環境部ごみゼロ推進担当)
（一部抜粋）
１．事業系ごみに関する現状について
（１）事業系ごみ自己処理責任の原則について
（２）事業系ごみの区収集
（３）不適正排出と区歳入への影響
中野区から排出される一般廃棄物のうち、事業系ごみの占める割合は、
清掃一組排出原単位調査に基づく過去５か年（平成20〜24 年度）の平均
値では、約４分の１と推計されるが、このうち有料ごみ処理券を添付せず
に、不適正に排出されているものが相当量ある。
このことは、有料ごみ処理券の区歳入額と、区収集の事業系ごみ推計量
すべてに有料ごみ処理券が添付された場合の区歳入想定額を比較すること
により判断できる。
平成24 年度の有料ごみ処理券の区歳入額は、約１億２千３百万円である
のに対し、有料ごみ処理券を添付しないことによる区歳入への影響額は、
約２億８千万円と推計される。
（４）小規模事業所が多数を占める実態
２．「事業系ごみ処理状況届出制度」の構築
（１）新たな制度の趣旨
事業系ごみの適正排出に向けた是正指導を効果的に行うため、区内全事
業者にごみ処理状況（自己処理・委託処理・区収集）の届出を義務化する
「事業系ごみ処理状況届出制度」を新たに導入する。
この届出制度により、区内事業者の事業系ごみ排出実態を把握し、有料
ごみ処理券の未添付排出に対する是正指導を効果的に行う。
具体的には、不適正な排出については、排出物と事業者の届出情報の突
き合わせを行い、排出事業者に対する啓発や是正指導の徹底を図る。
その結果、現行の区収集ルールを徹底し、適正な歳入も確保できる。
また、廃棄物処理業者への委託処理に移行することが可能な事業者につ
いては、その移行を積極的に促すとともに、複数の事業者が共同して収集
の委託を行うような移行条件の整備についても支援する。
この制度の導入を契機に、事業者としての責任を明確に意識するよう働
きかけ、区内の全事業系ごみの減量・資源化の促進、適正な負担に基づい
た排出の実現を図っていく。
３．今後のスケジュール
平成２６年
７月〜８月 素案を区内商工団体へ説明、区民・事業者との意見交換会実施
１０月上旬 区民委員会へ「区民・事業者との意見交換会実施結果」及び「事業系ごみ処理状況届出制度の導入について（案）」を報告
１０月 パブリック・コメント手続き、区内商工団体等への説明
個人情報保護審議会（11 月）へ案件の報告
１１月 区民委員会へパブリック・コメント結果報告及び条例改正（案）の提案
１２月 条例施行（予定）
制度周知・届出書提出のＰＲ
平成２７年１月 「届出書」の送付、「届出書」への記入・提出による届出
受付開始
３月 「届出書」の提出期限
未届出事業者への督促通知
５月 制度運用開始のＰＲ
６月 届出済票の発行
７月 「届出制」に基づく指導・運用の開始
未届出事業者訪問調査
中野区、進んでいますね〜
資料を読む限りでは、区収集事業系ごみの手数料のとりっぱぐれのないようにともとれるが、もちろんいろんな目的があるのだろうが、全ての事業者の届出が制度化すると、不適正排出の指導もしやすくなるし、事業系ごみの減量指導もしやすいし、いいですね。事業用大規模建築物の再利用計画と合わせて、事業系ごみの減量に活用してほしい。23区各区とも、いろんな取組で、事業系ごみの減量・資源化促進を働きかけてほしい。
中野区 更新日 2014年7月20日
■「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について（素案）に係る意見交換会
区は事業系ごみの適正排出とともに、ごみの減量と資源化の促進、適正な負担に基づいた排出を実現するために「事業系ごみ処理状況届出制度」の導入を検討しています。
これは区内全事業者の皆さんのごみ処理状況を区に届け出ていただく制度です。
この制度の導入についての意見交換会を開催いたしますので、ぜひご参加いただき、ご意見・お考えをお聞かせください。
なお、お寄せいただいたご意見については、今後、「事業系ごみ処理状況届出制度」（案）（平成26年10月頃に公表予定）の策定作業の参考とさせていただき、その後、パブリック・コメント手続きにより、改めて区民・事業者の皆さんにご意見を求める予定です。
日時・会場
8月1日（金曜日）午後2時から午後4時 中野区役所9階(中野区中野4丁目8番1号) 9階 第11〜13会議室
8月5日（火曜日）午後2時から午後4時 野方区民活動センター（中野区野方5丁目3番1号）3階 洋室Ａ・Ｂ
8月6日（水曜日）午後2時から午後4時 南中野区民活動センター（中野区南台3丁目6番17号）2階 洋室1・2
当日、直接会場へお越しください。（説明会は3回実施しますが、区の説明は同じ内容です。）
参加対象者
区内在住・在勤・在学の方、区内に事務所や事業所のある個人・法人またはその他の団体、案件に直接利害関係のある方
公表資料
「事業系ごみ処理状況届出制度」導入について(素案)