■青森市:ゴミ減量できず予算増 自前処理不可 組合脱退取りやめ ／青森
毎日新聞 2014/07/07
青森市のゴミ減量化計画が破綻しかけている。来年度から稼働する新ゴミ処理施設で、市内や近隣３町村の可燃ゴミを全量処理する方針だったが、そのための減量計画が達成できないのが確実なためだ。このため、今年度末での脱退を予定していた黒石地区清掃施設組合からの脱退を取りやめる事態となった。市が自前で処理できない分を同組合に依頼するため、来年度は２・５億円、２０１６年度... ...
■危機感共有し減量化急げ／青森市ごみ処理問題
Web東奥・社説 20140704 - 東奥日報
... 市と3町村は危機感を共有し、減量化とリサイクル推進に向けて、より効果的な対策を急がなければならない。新施設で全量処理できるよう、行政、事業者、住民がそれぞれの役割を果たすことが重要だ。
想定外の財政負担は、見通しの甘さと対応の不備が原因と言わざるを得ない。そもそも新施設の設計に無理はなかったか。
市は06年度に、新施設でのごみ処理量を青森市分だけで年間10万3236トンと決めたが、09年度に人口減や減量化対策の効果を見込み、同8万1122トンに下方修正した。初期投資や維持管理費を抑える目的だったとは言え、裏目に出た。
減量の目標設定は妥当だったのか。市は09年度以降、（1）市民への出前講座（2）資源ごみの集団回収支援（3）プラスチック分別収集（4）生ごみリサイクル補助などに取り組んできたが、4年間で減量できたのは9677トンと、15年度までの減量目標の3分の1にとどまった。
市は計画で新施設のごみ処理量を初年度で最大9万2156トンと想定した。だが、実際のごみ排出量は2012年度実績で同市と3町村合わせて10万4207トンに上り、1万2千トン余りが処理できない計算だ。
施策の効果を定期的に点検し、必要に応じて追加策を講じていれば、もっと減量できたのではないか。
市は6月下旬に、ごみ減量化対策本部を設置した。検証を欠かさず、対策強化に努めるべきだ。
ごみを排出する側の住民や事業者も、多額の税金が自分たちのごみのために費やされることを自覚し、家庭や事業所で減量化を進めなければならない。生ごみの水切りや食べ残しを無くすなど、台所からの「ごみダイエット」が不可欠だ。
市の可燃ごみは紙類が4割強を占め、最も多い。特に事業者が出す紙ごみ類はリサイクルの取り組みが鈍い、といった課題がある。「捨てればごみ、分ければ資源」を心掛け、分別を一層進める必要がある。
ごみ減量化とリサイクルは、全国の自治体共通の課題だ。県内の他の市町村も対岸の火事では済まない。
県によると、12年度の県民1人1日当たりのごみ排出量は1069グラムで全国2番目に多く、リサイクル率は14.2％で同5番目に低い。ごみ排出量が県内で最も多い青森市の問題を反面教師にし、各市町村がそれぞれの実態を再点検し、必要な対策を進めるべきだ。
青森市 [PDF]
■平成 26 年度 青森市一般廃棄物処理実施計画
※1 平成27年度の目標値の人口については、青森市新総合計画基本構想（平成22年12月）の人口推計を採用した。 ... ごみ減量化・資源化を推進するため、次に掲げる施策に取り組みます。 ?）5つの施策. 1 市民啓発の推進（ごみ問題対策・市民啓発事業）.
なんと人騒がせな〜
ほんとうに、見通しが甘かったではすまされない事態に、、、
青森市、流動床ガス化溶融炉（300t/日）を建設中（2015年3月完成予定）
環境省のごみ処理広域化計画が招いた落とし穴ともおもえる、
ひとたび、ごみ処理が広域処理、共同処理となってしまうと、責任の所在も共同責任、ごみ減量施策も、独自のごみ処理体制のように、危機感も、必然性も曖昧になってしまう。このぬるま湯に浸かるとなかなか這い上がれない、、青森市は、広域処理からの脱退を決めたものの、ごみ減量施策も効果を上げられず、独り立ちできなかったということか。23区の中間処理の共同処理体制も、どっぷりその落とし穴にはまってる、、
関連（本ブログ）
■青森市の広域脱退で、黒石地区清掃施設組合 ごみ焼却炉の改良費負担決まらず／青森（2013年02月10日）
■三菱重工環境・化学エンジニアリング、青森市からごみ処理施設の建設・運営事業を受注（2011年04月12日）
■青森市新ごみ施設 半額で入札／三菱重工業（2010年11月05日）
毎日新聞 2014/07/07
青森市のゴミ減量化計画が破綻しかけている。来年度から稼働する新ゴミ処理施設で、市内や近隣３町村の可燃ゴミを全量処理する方針だったが、そのための減量計画が達成できないのが確実なためだ。このため、今年度末での脱退を予定していた黒石地区清掃施設組合からの脱退を取りやめる事態となった。市が自前で処理できない分を同組合に依頼するため、来年度は２・５億円、２０１６年度... ...
■危機感共有し減量化急げ／青森市ごみ処理問題
Web東奥・社説 20140704 - 東奥日報
... 市と3町村は危機感を共有し、減量化とリサイクル推進に向けて、より効果的な対策を急がなければならない。新施設で全量処理できるよう、行政、事業者、住民がそれぞれの役割を果たすことが重要だ。
想定外の財政負担は、見通しの甘さと対応の不備が原因と言わざるを得ない。そもそも新施設の設計に無理はなかったか。
市は06年度に、新施設でのごみ処理量を青森市分だけで年間10万3236トンと決めたが、09年度に人口減や減量化対策の効果を見込み、同8万1122トンに下方修正した。初期投資や維持管理費を抑える目的だったとは言え、裏目に出た。
減量の目標設定は妥当だったのか。市は09年度以降、（1）市民への出前講座（2）資源ごみの集団回収支援（3）プラスチック分別収集（4）生ごみリサイクル補助などに取り組んできたが、4年間で減量できたのは9677トンと、15年度までの減量目標の3分の1にとどまった。
市は計画で新施設のごみ処理量を初年度で最大9万2156トンと想定した。だが、実際のごみ排出量は2012年度実績で同市と3町村合わせて10万4207トンに上り、1万2千トン余りが処理できない計算だ。
施策の効果を定期的に点検し、必要に応じて追加策を講じていれば、もっと減量できたのではないか。
市は6月下旬に、ごみ減量化対策本部を設置した。検証を欠かさず、対策強化に努めるべきだ。
ごみを排出する側の住民や事業者も、多額の税金が自分たちのごみのために費やされることを自覚し、家庭や事業所で減量化を進めなければならない。生ごみの水切りや食べ残しを無くすなど、台所からの「ごみダイエット」が不可欠だ。
市の可燃ごみは紙類が4割強を占め、最も多い。特に事業者が出す紙ごみ類はリサイクルの取り組みが鈍い、といった課題がある。「捨てればごみ、分ければ資源」を心掛け、分別を一層進める必要がある。
ごみ減量化とリサイクルは、全国の自治体共通の課題だ。県内の他の市町村も対岸の火事では済まない。
県によると、12年度の県民1人1日当たりのごみ排出量は1069グラムで全国2番目に多く、リサイクル率は14.2％で同5番目に低い。ごみ排出量が県内で最も多い青森市の問題を反面教師にし、各市町村がそれぞれの実態を再点検し、必要な対策を進めるべきだ。
青森市 [PDF]
■平成 26 年度 青森市一般廃棄物処理実施計画
※1 平成27年度の目標値の人口については、青森市新総合計画基本構想（平成22年12月）の人口推計を採用した。 ... ごみ減量化・資源化を推進するため、次に掲げる施策に取り組みます。 ?）5つの施策. 1 市民啓発の推進（ごみ問題対策・市民啓発事業）.
なんと人騒がせな〜
ほんとうに、見通しが甘かったではすまされない事態に、、、
青森市、流動床ガス化溶融炉（300t/日）を建設中（2015年3月完成予定）
環境省のごみ処理広域化計画が招いた落とし穴ともおもえる、
ひとたび、ごみ処理が広域処理、共同処理となってしまうと、責任の所在も共同責任、ごみ減量施策も、独自のごみ処理体制のように、危機感も、必然性も曖昧になってしまう。このぬるま湯に浸かるとなかなか這い上がれない、、青森市は、広域処理からの脱退を決めたものの、ごみ減量施策も効果を上げられず、独り立ちできなかったということか。23区の中間処理の共同処理体制も、どっぷりその落とし穴にはまってる、、
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