自衛隊法含め５本改正明記 集団的自衛権の政府方針

■自衛隊法含め５本改正明記 集団的自衛権の政府方針
中国新聞-2014/04/29
安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法案の改正検討を明記する方向で調整に入った。与党関係者が29日明らかにした。公明党は解釈変更になお否定的 ...

■自衛隊法含め５本改正へ
ロイター　2014/04/29
　…対象は自衛隊法と周辺事態法に加え（１）武力攻撃事態法（２）船舶検査活動法（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法―の計５本。
　改正時期について、官邸や自民党は臨時国会を目指す。公明党は来年の通常国会以降を念頭に置き、対立している。

■集団的自衛権:憲法解釈の変更案 「集団的」を表記せず
毎日新聞-2014/04/29
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が来月中旬にも報告書を提出するのを受け、政府は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更する政府方針をまとめ、与党との協議を経て閣議決定する。政府関係 ...

■首相、集団的自衛権「国会で議論」 法整備へ意欲
日本経済新聞-2014/04/29
安倍晋三首相は29日、集団的自衛権の行使容認に関して政府の有識者懇談会が５月に報告書を提出することについて「憲法解釈見直しの必要があれば閣議決定を行い、国会で議論したい」と述べ、早期の法整備に意欲を示した。与党との協議に関しては「緊密 ...

■集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意
MSN産経ニュース-2014/04/29
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権 ...

■集団的自衛権、連休明け以降に議論本格化へ
TBS News-2014/04/29
歴代の内閣が一貫して取ってきた憲法解釈の変更には、連立を組む公明党が慎重な姿勢を崩していませんが、安倍総理は「自民党の高村副総裁や石破幹事長と緊密な連携をとりながら、党内での意思統一や与党での協力、議論を進めるようお願いしてきた」と ...

集団的自衛権の行使容認に反対
政財界、マスコミも、国民も、すっかり安倍政権にマインドコントロールされて、
みんなで右向け右なのか、、、、いったいどうなっているのか、、、
日本国憲法すら変えようとする安倍政権、
自衛隊員もみんなわかっているのだろうか？！
もっとも「戦争の放棄」とはいえ、これまでにも、後方支援と称して多額の戦費を出してきた日本。湾岸戦争には一兆円を超す戦費を拠出した日本。ついには、人までだそうと、軍事大国を目指す日本。

「九条の会」オフィシャルサイト
集団的自衛権の行使容認に反対する決議 - 日本弁護士連合会