23区版〜事業系古紙の資源化ルート拡充に向けて〜現状年間100万トンの紙ごみ焼却はNG

☆大阪市「資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止について」より

大阪では、ごみ減量のため「資源化可能な紙類の焼却禁止」措置、東京23区の清掃工場では「書類、古新聞、古雑誌、シュレッダーくずなど」も堂々の受入品目である。
（※清掃工場の「搬入物検査」で古紙やダンボール等については、リサイクルに回すよう指導はしているようだが〜）

問題
23区の清掃工場で「紙ごみ」が年間約100万トン燃やされている、
そのうち資源化可能な紙類はどれくらいあるのだろう？
　（１）50万トン以上
　（２）30万トン以上
　（３）10万トン以上
正解は？！
データがないのでわからない〜（スミマセン）

東京23区のごみ（平成24年度）
一般廃棄物処理量：約283万トン
清掃工場搬入実績：約270万トン
区収集ごみ(約179万トン）：事業系持込みごみ（約91万トン）
清掃工場焼却ごみの性状調査結果（紙類は40.03％)
年間約100万トンの紙類を焼却している
各区の家庭ごみ組成調査や、清掃一組の「ごみ排出源単位等実態調査報告書」をみる限りでは、感覚的には、おそらく「紙ごみ」の半分以上は資源化可能なのではないだろうか？！

なぜ､資源化せずにごみとしてだすのか？
１．分別を知らない、分別が面倒
２．資源化の方法がわからない（資源化ルートがない）
３．

等など、、いろいろ考えているのだが〜
なにをどう理屈を付けても、一旦ごみとしてだされてしまうと燃やすしかなくなる、
ごみになる前に、資源にするインセンティブはなんなのか？！

23区の家庭系の古紙の資源回収は、
各区とも十分といえるかどうかはわからないが整備されている。今では、新聞、雑誌、ダンボール、紙パックの他に、「雑がみ」回収も、単独品目はなくとも、雑誌と一緒の回収OKということで、多くの区で取り組んでいる。

一方、事業系の古紙回収は
その実態があまりみえてこない、また、
その事業所の所在区によってもかなりの温度差がある
23区は、事業系古紙の資源化ルートをさらに拡充することで、事業系古紙の資源化量拡大、事業系ごみの削減に期待したい。その上での、清掃工場の受入れ基準から資源化可能な紙類を外すことで相乗効果を狙えば、ごみの減量、資源の増加と、一石二鳥の効果となるのだが〜
まだ、なにから手を付けていいかわからず、頭の中が混乱状態、
ただただ思いつくことを羅列してみた〜

23区の事業系古紙（オフィス発生古紙）にスポットをあてってみる〜
古紙再生促進センターの「平成24年度オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書」によると、『従業員規模が300人以上の事業所は、回収量も多く、回収率も高い。従業員規模が50〜299人では、回収量は少ないが、回収率は80％を上回っている。従業員数がそれ以下の事業所は、回収量も少なく、回収率も平均値を下回っている。』となっている。

そして、事業系のオフィス発生古紙の流通と課題として
事例を元にまとめられているのだが、主なものを取り出すと、
・オフィスビルの保管スペースの問題（古い建物）
・オフィスビルの指導も必要
（廃棄物の処理はオフィスビルが一括で廃棄物処理業者に委託が多い）
・再利用計画書の課題（3,000m2以上の事業者から1,000m2以上への拡大？）
・23区の統一したルール（現状は各区によって違いがある）
（廃棄物処理業者は23区の垣根はない）
・ごみと資源の混載禁止の問題
・オフィス発生古紙の回収量を増やすにはミックスペーパーの回収量拡大を
・ミックスペーパーの品質

大阪市が資源化可能な紙類を焼却禁止にするに至った経緯
ごみ量と資源化率の全国ワーストワンの汚名挽回をすべく、大阪市の取組
先ずは、事業系一般廃棄物の実態調査、ごみ削減のための紙類の資源化ルート整備、その上での、焼却工場での搬入禁止措置（焼却禁止）
■業種・業態別　事業系一般廃棄物排出実態調査の結果（概要）について

事業系古紙の焼却工場での搬入規制は多くの自治体で行われている
この、京都市の「減量に対するインセンティブが働く手法に関する調査」はスグレモノです。
■京都市の事業系ごみ減量対策基礎調査結果報告書
（減量に対するインセンティブが働く手法に関する調査）

参考
古紙再生促進センター資料
■機密文書処理ガイドライン〜排出者向け概要版〜
■平成24年度オフィス発生古紙リサイクル状況調査報告書 (7.4 MB)
■オフィス発生古紙の回収とリサイクル (2.3 MB)
オフィスで発生する古紙の量
　財団法人古紙再生促進センターが平成15年度に実施した調査の発生量原単位及び東京23区清掃一部事務組合が実施した平成16年度〜18年度の事業系ごみの原単位調査のデータを活用して、全国のオフィスで発生した古紙、OA用紙、機密文書、シュレッダー古紙の発生量を推計すると、
東京23区発生量(平成19年度推計)
オフィス発生古紙 1,288千トン/年
OA用紙　　　　　　 186千トン/年
機密文書　　　　　 107千トン/年
シュレッダー古紙　 44千トン/年

２３区の取組
事業系古紙の資源化状況　（積極的な取組事例）
千代田区：事業所の古紙リサイクル（エコオフィス町内会）
世田谷区：事業系リサイクルシステム
杉並区：事業系リサイクル
板橋区：板橋区オフィスリサイクルシステムについて（古紙回収）
練馬区：事業系のごみ処理　古紙は民間回収ルートへ
ウエーブ上で検索した限りでは、その他の区は、事業系ごみの減量・リサイクル「適正処理ハンドブック」等のようなものや、3000m3以上事業者への講演会などの指導、小規模事業者には、行政の古紙回収にごみ処理券をはってだせるようにしている区も多い。

関連（本ブログ）
■大阪市平成25年10月から「紙ごみ」焼却工場への搬入を禁止(焼却禁止）　リサイクル義務付け（2013年09月24日）
■京都市の「事業系ごみ減量対策基礎調査結果報告書」からみえるごみ減量のインセンティブ〜（2009年07月12日）

参考
東京二十三区清掃一部事務組合「ごみ排出源単位等実態調査報告書（平成25年3月）」から抜粋、グラフ作成
●事業系ごみの排出実態調査
延べ床面積3,000 m2以下の事業所対象
（延べ床面積3,000m2超える大規模事業所は23区各区で集計）
●事業所調査（アンケート結果）

●事業系ごみの中分類の組成

業態「その他」は紙の排出量が多い
その他:学校、病院、神社、旅館、浴場、介護・デイケア系（宿泊あり）等

●事業系ごみの細分類の組成
実際にはもっと細かく分類されているのだが〜
例、新聞紙は新聞とチラシ、OA用紙はシュレッド紙、伝票・帳簿類、コピー用紙など
《細分類の組成、紙類の部分をグラフに》

「ごみ排出源単位等実態調査報告書（平成25年3月）」から抜粋
☆事業系ごみの細分類の組成《業態別のごみ組成（可燃ごみ）業態別のごみ組成別排出量（可燃ごみ）》

☆組成分析の分類項目、調査対象事業所各業態の内容、業態別の排出源単位

東京二十三区清掃一部事務組合の「ごみ排出源単位等実態調査」実に細かく細分調査を行っている。ごみ量予測の推計のみならず、いろんな用途に役立てることも可能。容器包装プラスチックの資源化取組時の予測にも活用できる。今回は、紙類の資源化可能な割合を読みとろうと思ったのではあるが、紙類の細分化、今や、家庭であれば「雑がみ」、事業所であれば「ミックスペーパー」と、古紙の分野は新しい分類もできている。それらに準じた分類に見直しも必要であろう。例えば、ごみ排出源単位等実態調査の「その他紙類」のティッシュ、雑紙、はがき、封筒も、雑紙、はがき、封筒は、立派に資源として活用できるので別立て、ごみにしかならないティッシュとは項目を分けるべきだと思う。

参考（古紙再生促進センター）
■雑がみ」と「オフィスペーパー」の分別排出基準

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23区のごみの現状
☆事業系の持込みごみは増加傾向に〜