☆グラフは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成２３年度実績）」より作成
産業廃棄物処理施設 中間処理施設 施設数
汚泥の脱水施設 3,208
汚泥の乾燥施設（ 天日） 99
汚泥の乾燥施設（ 機械） 245
汚泥の焼却施設 631
廃油の油水分離施設 247
廃油の焼却施設 694
廃酸・廃アルカリの中和施設 136
廃プラスチック類の破砕施設 1,792
廃プラスチック類の焼却施設 820
木くず又はがれき類の破砕施設 9,457
コンクリート固型化施設 33
水銀を含む汚泥のばい焼施設 10
シアン化合物の分解施設 130
廃石綿等又は石綿含有廃棄物の溶融施設 16
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の焼却施設 1
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の分解施設 18
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の洗浄施設又は分離施設 13
その他の焼却施設（ 汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、PCB を除く） 1,330
計 18,880施設
環境省 平成26年2月13日
■産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成23年度実績）について（お知らせ）
環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。
今般、平成23年度実績を取りまとめましたので公表いたします。なお、産業廃棄物処理業の許可件数が大幅に減少したのは、廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正により、許可が合理化されたことが主な原因です。
１．産業廃棄物処理施設の設置状況（平成24年4月1日現在）
・中間処理施設数 18,880 （対前年 267減）
・最終処分場数 1,990 （対前年 57減）
２．産業廃棄物処理業の許可の状況（平成24年4月1日現在）
・産業廃棄物処理業 211,062件 （対前年 77,739減）
・特別管理産業廃棄物処理業 22,868件 (対前年 8,946減）
３．行政処分等の状況（平成23年度実績）
（１）立入検査等
・報告徴収の件数 （法第18条） 9,570件 （対前年 4,209減）
・立入検査の件数 （法第19条） 183,832件 （対前年 1,288増）
（２）行政処分
・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の3及び第14条の3の2） 334件 （対前年 484減）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の6） 15件 （対前年 31減）
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数（法15条の2の7及び法第15条の3） 43件 （対前年 10減）
・改善命令の件数（法第19条の３） 37件 （対前年 1減）
・措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６） 13件 （対前年 17減）
４．広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況（平成24年度実績）
・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量 915,935ｔ （対前年 374,708増）
・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量 144,295ｔ （対前年 30,760増）
５．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（平成24年4月1日現在）
・最終処分場の残存容量 18,606万m3 （対前年 846万m3減）
・最終処分場の残余年数 14.9年 （対前年 1.3年増）
添付資料
◎産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成２３年度実績）[PDF 702KB]
◎産業廃棄物の収集運搬業許可の合理化[PDF 212KB]
●焼却施設のみ抜粋
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●規模の大小はわからないが、施設数は年々減少傾向
![]()
●静岡、愛知、北海道、神奈川、千葉、、
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参考
東京都環境局↓↓ 汚泥の焼却施設等除く、
■産業廃棄物の焼却施設一覧（平成２０年7月7日更新） 16施設
23区内の産業廃棄物の焼却施設と処理能力 抜粋
１ (株)シンシア（品川区）：130ｔ/日
２ (株)櫻商会（大田区）：5ｔ/日
３ 日本衛生(株)（足立区）：7.7ｔ/日
４ 東京臨海リサイクルパワー?（江東区）：550t/日、100t/日
５ ?協和メディカル（足立区）：1.09t/日
産業廃棄物処理施設 中間処理施設 施設数
汚泥の脱水施設 3,208
汚泥の乾燥施設（ 天日） 99
汚泥の乾燥施設（ 機械） 245
汚泥の焼却施設 631
廃油の油水分離施設 247
廃油の焼却施設 694
廃酸・廃アルカリの中和施設 136
廃プラスチック類の破砕施設 1,792
廃プラスチック類の焼却施設 820
木くず又はがれき類の破砕施設 9,457
コンクリート固型化施設 33
水銀を含む汚泥のばい焼施設 10
シアン化合物の分解施設 130
廃石綿等又は石綿含有廃棄物の溶融施設 16
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の焼却施設 1
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の分解施設 18
Ｐ Ｃ Ｂ 廃棄物の洗浄施設又は分離施設 13
その他の焼却施設（ 汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、PCB を除く） 1,330
計 18,880施設
環境省 平成26年2月13日
■産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成23年度実績）について（お知らせ）
環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。
今般、平成23年度実績を取りまとめましたので公表いたします。なお、産業廃棄物処理業の許可件数が大幅に減少したのは、廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正により、許可が合理化されたことが主な原因です。
１．産業廃棄物処理施設の設置状況（平成24年4月1日現在）
・中間処理施設数 18,880 （対前年 267減）
・最終処分場数 1,990 （対前年 57減）
２．産業廃棄物処理業の許可の状況（平成24年4月1日現在）
・産業廃棄物処理業 211,062件 （対前年 77,739減）
・特別管理産業廃棄物処理業 22,868件 (対前年 8,946減）
３．行政処分等の状況（平成23年度実績）
（１）立入検査等
・報告徴収の件数 （法第18条） 9,570件 （対前年 4,209減）
・立入検査の件数 （法第19条） 183,832件 （対前年 1,288増）
（２）行政処分
・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の3及び第14条の3の2） 334件 （対前年 484減）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の6） 15件 （対前年 31減）
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数（法15条の2の7及び法第15条の3） 43件 （対前年 10減）
・改善命令の件数（法第19条の３） 37件 （対前年 1減）
・措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６） 13件 （対前年 17減）
４．広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況（平成24年度実績）
・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量 915,935ｔ （対前年 374,708増）
・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量 144,295ｔ （対前年 30,760増）
５．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（平成24年4月1日現在）
・最終処分場の残存容量 18,606万m3 （対前年 846万m3減）
・最終処分場の残余年数 14.9年 （対前年 1.3年増）
添付資料
◎産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成２３年度実績）[PDF 702KB]
◎産業廃棄物の収集運搬業許可の合理化[PDF 212KB]
●焼却施設のみ抜粋
●規模の大小はわからないが、施設数は年々減少傾向
●静岡、愛知、北海道、神奈川、千葉、、
参考
東京都環境局↓↓ 汚泥の焼却施設等除く、
■産業廃棄物の焼却施設一覧（平成２０年7月7日更新） 16施設
23区内の産業廃棄物の焼却施設と処理能力 抜粋
１ (株)シンシア（品川区）：130ｔ/日
２ (株)櫻商会（大田区）：5ｔ/日
３ 日本衛生(株)（足立区）：7.7ｔ/日
４ 東京臨海リサイクルパワー?（江東区）：550t/日、100t/日
５ ?協和メディカル（足立区）：1.09t/日