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関電社員も「談合助長」=きんでんなど課徴金23億円超−送電線工事で命令・公取委

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■関電社員も「談合助長」=きんでんなど課徴金23億円超−送電線工事で命令・公取委
時事通信-2014/01/31
 関西電力発注の送電線工事をめぐる談合で、公正取引委員会は31日、関電グループのきんでん(東証1部、大阪市)など計76社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額約23億7000万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。また関電社員が談合を助長していたとして、関電に再発防止を申し入れた。
 公取委は昨年12月、東京電力発注分の工事でも東電に同様の申し入れを行っており、談合をした業者だけでなく、発注側の電力会社の責任も浮き彫りになった。
 課徴金納付命令は、違反を自主申告した弘電社(東証2部、東京都中央区)などを除いた61社に出された。きんでん、関電子会社のかんでんエンジニアリング(大阪市)、住友電設(東証1部、大阪市)は談合から抜けようとした業者を引き留めるなど主導的役割だったとして、それぞれ約4億7000万円、約5億6000万円、約3億円と、他社より多額の課徴金を科された。

■関電社員が談合助長 送電線発注工事、予定価格を事前に漏洩
日本経済新聞-2014/01/31
関西電力が発注した送電線工事を巡る談合で、公正取引委員会は31日、関電社員が事前に予定価格を受注業者に伝えるなど談合を助長していたとして、関電に再発防止策を講じるように申し入れた。また公取委は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)を ...

■「談合助長 関西電力は改善を」
NHK-2014/01/31
関西電力のグループ企業などによる送電線工事の談合で、公正取引委員会は関西電力に対し、談合を助長していたなどとして改善を求める申し入れを行いました。 そのうえで談合に関わった業者に、合わせて23億円余りの課徴金の支払いを命じました。

関連(本ブログ)
■東電社員が談合助長=関電工など課徴金7億円超―送電線工事で措置命令・公取委(2013年12月20日)
■東電送電線談合:公取委、40社に課徴金総額7億円(2013年11月07日)
■地中電線でも談合の疑い 東電・関電の発注工事 公取委、30社立ち入り(2013年03月13日)
■送電線工事で談合か 約50社立ち入り 東電と関電発注(2012年11月27日)







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