東京多摩 可燃ごみ 立川市 ２４％減（家庭ごみの有料化と戸別収集）

■可燃ごみ 立川２４％減
読売新聞-3 時間前
立川市で家庭ごみの有料化と戸別収集が始まって２か月半がたった。市はごみ出しルールの浸透に努め、指定外のごみ袋の使用や収集時のごみの取り残しは、ほとんどなくなった。期待されていたごみの減量もある程度、進んでいる。ただ、目標に掲げていた今 ...

暮れに「ごみ袋品切れ、苦情殺到　先月有料化した東京・立川市」のニュースもあったが、立川市も有料化と戸別収集開始〜
多摩地域の家庭ごみ有料化導入は、２１市町（2010年）＋立川市など
23区は、審議会等で有料化の答申でたところもあったが、まだどの区も実施していない、、、

都政新報 連載・特集
【多摩】多摩地域ごみ実態調査「さらなる減量へ」【2010/09/16】

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環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について」より「ごみ収集手数料の状況」を抜粋
４．ごみ収集手数料の状況
ごみ収集について、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては1,742市区町村（22年度 1,750市区町村）のうち、78.8 %（1,373市区町村）（22年度78.2 %（1,369市区町村））、事業系ごみに関しては83.0%（1,477市区町村）（22年度84.5%（1,478市区町村））である（図−２３）。
粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては、62.1%（1,082市区町村）（22年度61.9%（1,084市区町村））、事業系ごみに関しては82.7%（1,442市区町村）（22年度84.2%（1,474市区町村））である（図−２４）。





☆ごみ・資源、品目別の有料化状況

☆環境省「日本の廃棄物処理（平成２３年度版）」より