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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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23区 練馬清掃工場がしゅんこ工しました(全連続燃焼式火格子焼却炉 500トン/日)

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東京二十三区清掃一部事務組合「東京23区の清掃工場一覧 > 練馬清掃工場 > 概要」より

 

東京二十三区清掃一部事務組合HPで、
練馬清掃工場建替協議会だより第11号[最終号]の掲載あり。練馬清掃工場は、11月竣工ということで、「第11回練馬清掃工場建替協議会」最終回が、11月18日に開催されたとのこと。

●建替協議会だより第11号[最終号](平成27年12月10日)(PDF:1,647KB)

練馬清掃工場の焼却炉、「JFE二回流式ハイパー火格子焼却炉」なんて、
いかにもなんだかすごい感じで、最新式のパワー、とおもったら、ネットで検索すると、かなり前からある形式のようだ。
[PDF]JFE 次世代ストーカ炉「ハイパー 21 ストーカシステム」JFE技報No.3(2004年3月
試運転は、問題なく、うまくいったのだろうか?

東京二十三区清掃一部事務組合HPより
東京23区の清掃工場一覧 > 練馬清掃工場 > 概要

工期

着工

平成22年12月

しゅん工

平成27年11月

敷地面積

約15,000平方メートル

建設費

199億1千8百万円

炉型式

JFE二回流式ハイパー火格子焼却炉

全連続燃焼式火格子焼却炉

設計最高発熱量

14,300KJ/kg

規模
(炉基数)

500トン/24h
(250トン×2)

焼却能力

500トン/日

余熱利用

発電出力

18,700kW

給熱

高温水

三原台温水プール・三原台児童館・三原台敬老館(予定)

お問い合わせ
練馬清掃工場 
〒177-0032 東京都練馬区谷原六丁目10番11号
電話番号:03-3995-5311
ファクス:03-3995-5317

 

建替協議会だより第11号[最終号]」には、新しい清掃工場の見どころも~
この「体感しよう」焼却炉ゾーン、大田清掃工場にもあったような、、
しかし、練馬のほうが、ほんとに焼却炉の中の映像のようにみえる、、、

のぞいてみようもおもしろそう、最近は、上から見下ろすのがはやりなのか、
新大田清掃工場の見学コースも、中央制御室も、バンカも、上から見下ろした、、、

練馬清掃工場(平成27年11月竣工)はJFE二回流式ハイパー火格子焼却炉 全連続燃焼式火格子焼却炉、500トン/日、建設費199億1千8百万円
新大田清掃工場(平成26年9月竣工)はタクマ式SNF型 全連続燃焼式火格子焼却炉、600トン/日、建設費187億9千7百万円
ちなみに、建替中の杉並清掃工場(平成29年竣工予定)は、日立造船全連続燃焼式火格子焼却炉、600トン/日、建設費約264億円


 

新練馬清掃工場の工場見学(個人見学会)は2016年2月から~

2016年2月13日(土曜日)  練馬清掃工場 個人見学会 2月分

10人以上の団体見学は、随時受け付けています。

 

 


(使用済み燃料一時的貯蔵施設)再処理工場で火災=IAEA機器原因か―日本原燃

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■  再処理工場で火災=IAEA機器原因か—日本原燃
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2015年12月17日
 日本原燃は17日、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指して建設中の六ケ所再処理工場(青森県)で、火災が発生していたと発表した。使用済み燃料を一時的に貯蔵する建屋に設置された国際原子力機関(IAEA)の機器が原因とみられる。
  原燃によると、IAEA職員らが16日、工場内の建屋で停電時も監視カメラなどの機器が動くようにするため、バッテリーの交換に訪れたところ、黒い粉など を確認した。地元消防が17日に現場を確認した結果、火災と判断。負傷者はなく、火災がいつ発生したかは不明という。 
[時事通信社]

火災がいつ発生したかは不明、、恐ろしい、

日本原燃株式会社 平成27年12月17日
再処理工場 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋(管理区域内)における火災について
 12月16日、再処理工場使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の燃料受入れエリア(管理区域内)において、(公財)核物質管理センター職員および当社社員立会いのもと、IAEA査察官が、IAEAの査察機器※の部品(ハードディスク・無停電電源装置バッテリー)の交換のため、査察機器が収納されているキャビネットを開けたところ、10時47分、同キャビネット内に黒い粉および黒い異物を確認しました。
 この段階で、IAEA査察官・(公財)核物質管理センター職員・当社社員は、火災の可能性があるという認識はなく、本日、現場の状況を公設消防に説明し、その後、公設消防が現場を確認した結果、14時16分に火災と判断され、同時刻に鎮火が確認されました。
 本事象による周辺環境への影響はなく、負傷者もおりません。

 ※査察機器:使用済燃料の受入れを監視するカメラなど

別紙:再処理事業所 構内配置図(PDF)

住民監査請求 | 1億5000万円「違法」 大津市の補助金巡り(ごみ処理施設の「迷惑料」) /滋賀

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■住民監査請求 | 1億5000万円「違法」 大津市の補助金巡り /滋賀
毎日新聞 2015年12月17日 
大津市北部のごみ処理関連施設を巡り、市が地域住民の理解を得るため地元自治会などに支払っている「地区環境整備事業補助金」の一部が目的外に使用されているとして、市民8人が16日、住民監査請求をした。201…

廃棄物処理施設、どんなに環境対策が進んだとはいえ、やはり迷惑施設、、、
原発立地等と同じように、迷惑料や各種の恩恵施設などで立地を認めさせる、
最近では、補助金と引き替えに、建設地の候補地を公募する市町村もある、

関連(本ブログ)
大津ごみ処理施設:「迷惑料」住民訴訟 原告敗訴が確定 最高裁不受理 /滋賀 2013年12月13日
【滋賀】焼却場の使用延長交渉が決裂 大津クリーンセンター 2013年08月28日
大津市3焼却場:越市長、ごみ「迷惑料」中止撤回 体制の再検討も /滋賀 2012年06月07日
南部クリーンセンター:建設、自治連合会が合意--大津 /滋賀 2011年06月27日


宝塚市の可燃ごみ焼却灰から基準値6倍の鉛検出、大阪湾フェニックス 搬入停止処分へ/兵庫

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■ 宝塚市の可燃ごみから基準値6倍の鉛検出
神戸新聞 2015年12月17日
 宝塚市は17日、可燃ごみの焼却灰やばいじん処理物から基準値の6倍の鉛が検出され、神戸市沖の埋立処分場を管理する「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックス)から、搬入停止処分を受けたと発表した。環境への影響はないという。
  12月1日に宝塚市のごみ処理場から同センター尼崎基地に搬入した焼却灰などから、1リットル中に1・8ミリグラムの鉛が検出され、15日に搬入停止処分 を受けた。過去の市の独自検査では基準値を超えたことはなく、鉛を含む何かが可燃ごみとして捨てられた可能性があるという。年始にも改善報告書を提出し、 受け入れの再開を求める。
 同センターでは昨年、滋賀県高島市が基準値を超えるダイオキシンを含んだ廃棄物を神戸沖埋立処分場に持ち込んでいた問題が発覚し、本年度から受け入れを厳格化していた。

生ごみ発電を財政支援=COP21受け温暖化防止-環境省

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■ 生ごみ発電を財政支援=COP21受け温暖化防止-環境省
時事通信 2015年12月18日
 環境省は17日、生ごみ処理に伴う熱利用や発電設備の整備費を自治体に財政支援する検討に入った。2017年度予算概算要求への経費計上を目指す。主に 小規模自治体が対象。生ごみを燃やさずに発酵、分解させて生じるメタンガスを燃料に、ボイラーや発電機で熱や電気を生み出し、地域の温泉施設などで利用す る形態を想定している。
 バイオマスエネルギーの利用を進め、地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)削減につなげる。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で20年以降の温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択され、急激な削減が求められることも踏まえた。
 環境省によると、1日の生ごみ廃棄量1トンにつき、およそ25世帯分の電力と灯油約32リットル分の熱エネルギーを取り出すことが可能。年間で約73トンのCO2削減効果が期待できるという。
  都市部で行われているごみ焼却施設での発電や熱利用に比べ、より少ない廃棄物で活用可能な量のエネルギーを生産でき、小規模自治体が導入しやすいメリット がある。現在、北海道夕張市で、設備の効果的な設置方法などについて調査を進めている。(2015/12/17-14:42)

3市の可燃ごみ共同処理 公園用地に搬入道路 日野市、住民反発で計画変更/東京

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■3市の可燃ごみ共同処理 公園用地に搬入道路 日野市、住民反発で計画 変更
東京新聞-2015年12月18日
  国分寺、小金井の二市と可燃ごみの共同処理を表明している日野市が、ごみ収集車を通す搬入道路の建設をめぐって住民と対立している。市は公園として整備する場所に搬入道路を通そうとしたが、住民側が反発。市は計画変更を余儀なくされている。 (加藤健太)

 三市の共同処理では、日野市に新焼却施設を建て、二〇二〇年度から使い始める方針。新施設にごみを運び込むには、安全面などから、住宅の少ない多摩川沿いの市道ルートが選ばれたが、高架を走る国道20号から市道へと接続する搬入道路も必要となった。
… … …

<3市の可燃ごみ共同処理> 日野、国分寺、小金井の3市は2012年11月、可燃ごみの共同処理を表明し、一部事務組合を設立。新しい焼却施設は日野市 内に建設することにした。施設を出入りする収集車は1日あたり240台と推計。ごみ焼却施設の耐用年数は稼働から30年が目安とされており、その後に必要 となる新たな焼却施設について3市は、同じ場所での建て替えではなく、「設置場所は日野市の区域外を基本とする」と覚書を交わしている。


こういう覚え書き、、、
焼却施設等の建設を余儀なくされた地域にとっては、とても重要に思える、、、、

しかし、覚え書きを交わしていても、使用年限も、再び設置しない約束も反故にされてしまった地域もある、
23区など、、、ひとたび建設後は、なんら検討の余地なく、延々と建替が続く、、、

環境省補正・予算案/除染加速3200億増/自治体経費も補正計上

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■ 環境省補正・予算案/除染加速3200億増/自治体経費も補正計上
日刊建設通信新聞 (会員登録)  2015年12月18日
 環境省の2015年度補正予算案と16年度予算案で、東日本大震災復興関係の除染や中間貯蔵施設整備、放射性物質汚染廃棄物処理などに、約9500億円 が計上されることが明らかになった。15年度補正予算案では、除染の加速化に向け783億円を計上する。16年度予算案では8723億円を配分する。補正 と16年度予算を合わせ、15年度予算と比べ3200億円程度増えることになり、8月の概算要求時よりも予算額を積み増す。 =関連2面
 15年度補正予算案と16年度予算案の概要は、16日に開いた自民党環境部会などの合同会議に環境省が示した。
 15年度補正予算案で計上する783億円は、自治体除染などの経費。福島県分の経費が想定より増えていることなどが要因だ。
 16年度予算案では、除染関係に5223億円を充てる。補正分も含めて概算要求時より約1850億円多い予算が計上される。
 除染関係費用は直轄除染や直轄除染で出た除去土壌の減容化や仮置き、 直轄除染実施後の放射線量監視、 自治体除染などに充てる。直轄除染はフォローアップ除染を除き、実施計画に基づく除染を16年度末までに終える予定だ。
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた汚染土壌を保管する中間貯蔵施設整備などには、1346億円を計上する。
 施設の建設に必要な基礎調査と用地取得、施設の建設費と運営管理、除去土壌の輸送、最終処分に向けた中間貯蔵後の汚染土壌の減容・再生利用などの技術開発などに配分する。
 用地の契約実績は、11月末時点で22件にとどまるものの、加速化プランの実行によって契約件数を増やしていき、本体施設の着工に備える。
 汚染廃棄物処理には2140億円を充てる。放射性物質に汚染された福島県内対策地域内廃棄物の処理、指定廃棄物の処理や事業の進展が困難化している宮城など5県に設ける長期管理施設などの整備、農林業系廃棄物処理に予算を配分する。

[ 2015-12-18  1面]   震災復興といえばなんでも許されるかのように
予算も使い放題、大盤振る舞い、、、、
除染、除染、除染、と、、、
放射能汚染からの復興などありか、、
どれほど地域のためになっているのか、、、
景気回復優先、ゼネコンに流れる復興予算、
支援すべきところには他にあるのではないか、

■ 16年度予算に国有化経費 富岡の指定廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」

福島民友 2015年12月18日
富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で県内の指定廃棄物を最終処分する計画をめぐり、政府が用地買い取りなど同処分場を「国 有化」する事業費を来年度予算に計上する方針を固めたことが17日、分かった。関連事業費は200億円規模となる見通し。
 同センターでは、県内で発生した放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥や焼却灰などを最終処分する。
 処分場は広さ約9.4ヘクタール。全体の埋め立て容量は約96万立方メートルで、原発事故前の産業廃棄物など約22万立方メートルが埋められている。


千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事

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TBS「千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事」より転載


■千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事

TBS News-2015年12月18日
千葉県船橋市の工場地帯にあるスクラップ置き場で、鉄くずなどが燃える火事があり、5時間ほど経過した現在も消火活動が続けられています。 ... 警察によりますと、敷地内に積まれた鉄くずなどのスクラップが燃えていて、現在も消火活動が続けられています

■千葉・船橋市のスクラップ工場で火災(千葉県)
日テレNEWS24-2015年12月18日
消防によると、18日早朝、千葉県船橋市のスクラップ工場から火が出て、午前8時半現在も燃え続けている。 消防などによると、18日午前4時40分ごろ、船橋市潮見町にあるスクラップ工場の敷地内の清掃工場から火が出ていると通報があった。消防によると .. 

 


PCB処理・高濃度ベンゼン検出 | 説明会前、施設での運転させず 市民団体に北九州市回答 /福岡

23区 江戸川清掃工場整備事業( 建替 )事前説明会が1月29日、30日に開催される

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東京二十三区清掃一部事務組合HPで、江戸川清掃工場整備事業事前説明会の案内が出ている。
次々と建替の準備が進められる、、、なにしろ21清掃工場体制、
いつもどこかが建替中、いつもどこかが環境アセス中、
いつもどこかが説明会、いつもどこかが、、、

一般廃棄物処理基本計画では、
江戸川清掃工場は平成32年度からの建替計画

清掃工場の建替えによる整備に要する期間は、建設計画策定や環境影響評価手続きな
どの準備期間(約4年)と、解体前清掃を含めた標準的な整備期間を合わせて、約9年となっている。

延命化工事となった清掃工場は、延命化工事の説明会はあるのだろうか、
有明清掃工場は、平成30年度から延命化工事

練馬清掃工場は、平成27年11月竣工
杉並清掃工場は建て替え工事中(平成29年度竣工予定)
光が丘清掃工場建替工事は、総合評価一般競争入札中(開札日 平成28年4月20日)
目黒清掃工場は環境アセスの手続き中

東京二十三区清掃一部事務組合より転載

住民説明会の開催及び結果について 住民説明会の次回開催予定 江戸川清掃工場整備事業事前説明会 日時及び会場

月日

時間

説明会場

平成28年1月29日(金曜日) 午後7時から8時30分まで

江戸川区東部区民館集会室けやき、まつ外部サイトへリンク(江戸川区ホームページへリンク)

(東瑞江1-17-1東部区民館2階)

平成28年1月30日(土曜日) 午後2時から3時30分まで

江戸川清掃工場見学者説明室

(江戸川2-10江戸川清掃工場2階)

説明会終了後、工場見学会を実施いたします。
(所要時間は約30分です。)

 

当日、直接会場へお越しください。なお、各会場ともお車での来場はご遠慮ください。
各回とも説明内容は同じです。
各会場に手話通訳者を配置します。(席をご案内しますので、当日、受付でお申し出ください。)

江戸川清掃工場整備事業事前説明会のご案内(PDF:224KB)

住民説明会の開催結果について 目黒清掃工場建替事業環境影響評価書案説明会(平成27年7月)の開催結果 杉並清掃工場建設工事説明会(平成27年2月)の開催結果 光が丘清掃工場建替事業環境影響評価書案説明会(平成26年3月)の開催結果 目黒清掃工場建替計画(素案)説明会(平成26年2月)開催結果 目黒清掃工場整備事業(建替等)事前説明会(平成25年2月)開催結果

 

 東京二十三区清掃一部事務組合「」より抜粋

●清掃工場の整備スケジュール

 

 

23区 世田谷清掃工場(ガス化溶融炉からのダイオキシン類漏れ)対策状況の説明会開催結果

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東京二十三区清掃一部事務組合HPで、世田谷清掃工場の対策状況説明会の当日資料と、開催結果が出ているのだが、、
参加者は、3回の開催で、50名。そして、A4版1枚に、6項目、主な質疑としてまとめられているが、あまりにコンパクトすぎ、

質疑の中では、あまり目新しいことはでていなかったが、
作業環境改善のための対策内容への回答で、「全国のガス化炉調査において、同様の課題を克服した例があり、この知見を活用することでさらなる改善につながると考えています。」とあるが、、、なるほどね。全国のガス化溶融炉、、あっちでも、こっちでも、同じようにダイオキシン類漏れの問題を抱えているのだ、これが(流動床)ガス化溶融炉の実態なのだ、そういうものなのだ、、、、と、再認識。

東京二十三区清掃一部事務組合HPから転載

世田谷清掃工場の現状と今後の対応について 世田谷清掃工場対策状況説明会を開催しました

東京二十三区清掃一部事務組合では、世田谷清掃工場の作業環境におけるダイオキシン類の濃度測定結果が第3管理区域になったことを受け、作業環境の回復に取り組んでいます。
本件について、世田谷清掃工場周辺にお住まいの皆様を対象に、これまでに実施した対策内容や現在の状況などをお知らせするための説明会を開催しました。
本説明会の開催結果について、お知らせいたします。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

平成27年12月18日世田谷清掃工場対策状況説明会の開催結果について(PDF:151KB)
平成27年12月18日世田谷清掃工場対策状況説明会資料(PDF:2,069KB)

これまでの経過 平成27年12月4日世田谷清掃工場の試験焼却状況(2号炉)について(PDF:125KB)
平成27年11月27日世田谷清掃工場対策状況説明会のご案内(終了しました)(PDF:270KB)
平成27年11月4日世田谷清掃工場の試験焼却状況(1号炉)について(PDF:84KB)
平成27年9月18日世田谷清掃工場の現状と今後の対応について(PDF:567KB)
平成27年3月11日世田谷清掃工場の今後の対応について(PDF:195KB)
平成27年2月13日世田谷清掃工場の作業環境測定結果について(PDF:224KB)
平成26年12月25日世田谷清掃工場の再稼働について(PDF:130KB)
平成26年12月11日世田谷清掃工場焼却炉停止に伴う大気環境測定結果について(PDF:73KB)
平成26年11月20日世田谷清掃工場焼却炉の停止について(PDF:168KB)


●「世田谷清掃工場対策状況説明会資料」から抜粋 


廃棄物の焼却施設
ごみを燃やすことでダイオキシン類を生成しているのだから、、
特に、生成しやすい流動床のガス化炉から漏れたらアウトでしょう
炉から漏れなくとも、砂循環、不燃物抜き取りと、、
施設の各所は、ダイオキシンまみれの粉じんだらけ、

これだけケチがついても、あんな囲い込みまで本格化して大丈夫なのか、
これ以上の大事故になる前に、休止なり、廃止を検討したほうがいいのでは、、、

なにも、流動床ガス化溶融炉に限らず、
ごみを燃やしている限りは、ストーカ炉にしろなんにしろ、
分解するとはいえ、バグフィルターで捕捉するとはいえ、
ダイオキシン類は生成する、

定期点検等で、委託業者はレベルⅡなり、レベルⅢの保護具で、、
灰清掃、バグフィルター、ボイラー点検 炉内点検、etc.、
ダイオキシン類、粉じん、焼却灰のなかでの危険な作業があって成り立っている
廃棄物の焼却とはそういうものなのだとあらためておもう

ダイオキシン問題、
それを避けるには、基本に立ち戻るしかない、
ごみを可能な限り減らす、焼却ごみを減らす、、

世田谷清掃工場、この先、どうなるのかと、
これまでは、世田谷清掃工場の良好な作業環境の確保、職員の安全環境を最優先に、、と、
そういうなかで、その都度、焼却炉を止めて、長い間操業を止めて、安全対策をしてきたというのは事実、
その対策内容がいいのかどうかなどはわからないが、、、
そして、今後も安全環境を最優先にしていけるのかどうか、新たな不安もあるのだが、、、
原因究明の「検討委員会」の報告が平成28年度の夏頃、中間のまとめは来年2月中旬頃にはでるようなので、、、

それにしても、、、
全国各地のガス化溶融炉、うまくいっているところもあるのだろうが、、、
やはり、いろんな問題を抱えているのはまぎれもない事実、
各地の廃棄物処理施設の機種選定委員会でも、
未だに、ガス化溶融炉、流動床ガス化溶融炉と、,,名指しで選定する自治体もある、、、
そして、入札、建設と、、いろんな事故や問題は、自治体間で共有しないと、、、

環境省の平成25年度一般廃棄物処理施設の集計で、
全国1,172施設のうち、ストーカ炉等の焼却施設が圧倒的に多いが、ガス化溶融炉は97施設(8%)と、着々と増え続けている。
平成26年度、27年度と、完工した施設や、新たな建設計画の施設も増え続けている。一方、灰溶融施設は、休止が相次いでいる。

もう8年前になるのだが、神戸新聞(2007年12月)で、『かさむ補修費、自治体圧迫 「ガス化溶融炉」問題多発』が報道されたが、その中で、税金使途に関心を 田中勝・岡山大大学院環境学研究科教授(廃棄物工学)の話とし て、「小規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。外国で失敗した技術が流行しているの は、 日本では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市 民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある。」と、田中勝氏がコメントしているのだが、、その田中勝先生、「世田谷清掃工場ガス化溶融検討委員会」で、検討会の委員長を務め、「キルン式」または「流動床」が望ましいと選定した。そのあげくの世田谷の流動床ガス化溶融炉導入、,,そして、、故障毒発、ダイオキシン漏えいと、,今日に至る~


参考に、

一般廃棄物焼却施設【ガス化溶融炉】一覧(2015年12月)(渡辺作成)
一般廃棄物焼却施設【灰溶融炉】一覧(2015年9月)」(渡辺作成)

本ブログより
環境省 日本の一般廃棄物処理 平成25年度版(平成27年2月末現在) 直接焼却は80% 2015年03月23日

(抜粋)

7.ごみ焼却施設の整備状況

(1)ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移

まだまだバッチ炉がかなりある、


注)・(民間)以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は(バッチ式-固定バッチ式)により算出。

 

(2)ごみ焼却施設の種類別施設数の推移


注)・(民間)以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・平成16年度まで炭化施設は焼却施設へ含まれている。

民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた~
(環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設)




(3)ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移


注)・(民間)以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。

 

こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間では少ない、









 

ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯

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■ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯
東京新聞 2015年12月19日
 日本では今、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる。ひとり親家庭では、親が夜遅くまで働いても収入が 少なく、満足な食事を与えられない子どもも多い。そんな子どもたちが一人で来て、無料で夕飯が食べられる「せたがやこども食堂・みっと」が、東京都世田谷 区にオープンした。地元の女性グループが月二回運営し、子どもたちは大家族のような温かな雰囲気の中、食事を楽しんでいる。 (小形佳奈、写真も)

 「ご飯炊けるまで待っててね。待って食べるご飯はおいしいよ」「次のおでんの具はロールキャベツにして」。十一月下旬、食卓を囲んでメンバーと子どもたちの会話が弾んだ。

 この日のメニューはハンバーグ、サラダ、コーンスープ。漬物やパウンドケーキは近隣住民からの差し入れだ。小突き合いを始めた低学年の男の子二人には、メンバーが「はい、座って食べようね」と促した。

 こども食堂は毎月第二・第四木曜日の午後三時から八時まで、東急世田谷線松原駅近くで開く。運営メンバーは、料理サークルや屋上緑化など地域活動 を通じて知り合った五十~六十代の女性六人。「子どもの貧困を報道で知り、目の前の子どもたちを助けようと集まった」と代表の村上由美さんは言う。

 食事前には、区内の日大文理学部の学生が、子どもたちの遊び相手をし、勉強を教える。高校生までの子どもや保護者らの利用を想定しており、夕食は 高校生まで無料、大人三百円。食堂名の「みっと」は「みんなで、一緒に、楽しく、食べよう」の頭文字「mitt」から名付けた。

 開設に先立ち、近くの小学校二校、中学校一校、高校一校を通じチラシを配布して来場を呼び掛けたところ、十一月十二日の初回は子ども二十四人、大人十六人が訪れた。親子連れ、中学生の友達同士、保育園児の妹を連れて二人で来た小学低学年の男子もいたという。

 世田谷区は比較的裕福な地域とされる。「でも、給食以外はなかなか口にできない、ひとり親の帰宅が遅く居場所がない、という子どもはいる」と、地 区の主任児童委員蒲生恵美子さん(63)。チラシを託した学校の校長からも「学校は家庭の状況まで踏み込めない。地域で支えてくれるのはありがたい」と期 待されているという。

 食材は寄付や差し入れなどでまかなっている。「地域の大人や近隣の商店を巻き込みながら、子どもたちが安心して楽しめる場所を目指したい」と村上さんは話す。

 せたがやこども食堂・みっとへの問い合わせは、メール=setamitt@gmail.com=へ。

都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや

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東京新聞「都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや」より転載

■都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや
東京新聞 2015年12月20日

 来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙 と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙 げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 (小倉貞 俊)

 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。

 電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。

 購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では6%が「切り替える」、56%が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて六割超の人が、 東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。「切り替えない」「当面は切り替えない」は計約三割にとどまった。

大阪ガスが茨城の(石炭)火力発電断念 原発再稼働、採算厳しく

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■大阪ガスが茨城の火力発電断念 原発再稼働、採算厳しく
中日新聞-2015年12月20日

 大阪ガスが、丸紅と共同で検討していた茨城県での石炭火力発電所の新設計画を断念したことが20日、分かった。2016年春の電力小売り全面自由 化を視野に、首都圏市場向け電源開発の一環と位置付けてきたが、今後、大手電力の原発再稼働が進むなどすれば、採算が厳しくなると判断した。

 同様に首都圏向けの発電所計画を持つエネルギー関連各社の間で、再検討の動きが広がる可能性がある。

 大ガスが検討していたのは、茨城県の鹿島地区を候補地とする出力10万キロワット級の石炭火力発電所。16年4月の電力自由化後の販路拡大を見据え、17年にも発電を始める計画だった。

講演会案内 散乱ゴミを削減するために ~デポジット制度について考えてみましょう~2016年1月23日

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「散乱ゴミを削減するために ~デポジット制度について考えてみましょう~」案内チラシより     まだ少し先ですが、、、
湘南クリーンエイド倶楽部さんのイベント紹介

  散乱ゴミを削減するために ~デポジット制度について考えてみましょう~ 【イベント詳細】
内容: ~散乱ゴミのツケを減らすために~
     ペットボトルのデポジット制度の可能性
講師: 栗岡 理子氏
日時: 2016年1月23日(土)
     11:00~15:00
会場: プラスガード(+GURD)(辻堂駅南口徒歩5分)
藤沢市辻堂1−4−19 SURF2F TEL:0466-?‐58-?‐8220
会費: 2,000円(講演会費&昼食費込み)   【タイムスケジュール】
 10:30   受付開始
 11:00   栗岡理子さん講演
 12:00   質疑応答
 12:30   昼食・交流会
 13:30   ミニフォーラム
 14:30   発表会・記念撮影
 15:00   解散   主催:湘南クリーンエイド倶楽部
お問合せ/申込み:湘南クリーンエイド倶楽部 五十嵐 メール:50storm-minoru*jcom.home.ne.jp  (*を@に変えてご連絡ください) 電話:090-6005-6627
案内チラシ裏面


フォーラム 海ごみ にもなってしまう 使い捨てのレジ袋をどう減らす!

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フォーラム「海ごみ にもなってしまう 使い捨てのレジ袋をどう減らす!」案内チラシより

海ごみ にもなってしまう
使い捨てのレジ袋をどう減らす!
■日 時 12月19日(土)13:30~16:30
■場 所 ハロー会議室 半蔵門(朝日ビル5F)
容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
URL http://www.citizens-i.org/gomi0/

高田先生の「プラスチックスープの海:レジ袋のくず入り魚貝類を食べたいですか?」も、朴先生の「産官学民の連携で進む三重県のレジ袋ゼロ運動」も、、パネリストの方々の話も、とてもわかりやすくてそれぞれ有意義な内容だった。ほんとうにレジ袋削減に向けて、、どうにかしなくては、どうにかするには、とおもうのだが、、

三重県もがんばっているんだ、、、、
しかし、環境省、、容リ法改正論議、、、合同会合は来月には再開されるそうだが、、、
どうにかなりそうだという気配も、、どうにかしよう、どうにかしたいという気概も感じられず、、、、

パネルディスカッション、
朴先生、会場からの意見などもうまくまとめて、、
法改正を環境省に振るも、、、そうそう、うまくことは進まず、

会場満席の参加者となった、座れない人もいたようで、、、
3R全国ネット、いろんな地域からも参加されていた、、
みなさん、各地でがんばって活動されている、、
長年、働きかけをしても実現できず、法的規制の必要性を訴えるも、、、
大手スーパーだけ、企業の自主取組だけでは限界があると、、

最後の締めに、経産省のお話、、、、、ううううう

国がダメなら、、、
東京都よ、、、オリンピックまでに、せめて、レジ袋の無料配布に規制をかけけよ、、、
世界中から、日本中から東京に人が集まる、、、首都東京で、レジ袋の氾濫が世界に曝露、、、
ごみの出ないオリンピック、、なにをもってごみの出ないオリンピックといえるのか、

東京都が「東京都廃棄物処理計画の改定について(中間のまとめ)」のパブリック
コメントを募集しています。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/conference/tokyo/recruitment_opinion_05.html
15ページには、レジ袋有料化の推進が盛り込まれています。
これについては、東京都の主導のもとに、東京都、都内の全区市町村、販売事業者団体、
市民団体でレジ袋有料化の取り組みに関する協議会を設置し、協定を締結して、
都内全域でのレジ袋有料化を実施するよう要望しましょう!
(3R全国ネットワークニュース166号より)


 3R全国ネットワークニュース166号より転載

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  <リポート>世界のレジ袋使用規制情報

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  日本では、レジ袋の有料化は、県単位や市町村単位での自治体・事業者・市民団体の
自主的取り組みに委ねられていることから、実施している地域や業態が一部に限られ、
また、最近では新たな進展もほとんど見られず、自主的取り組みの行き詰まりが明白に
なっています。
 世界各国の状況を見ると、レジ袋はごみを発生させる一方、環境を汚染し、生態系へ
深刻な影響を与えていることから、下表のように国単位での使用規制が大勢となっています。
レジ袋の無料配布や使い捨てを放置している日本は、果たして環境先進国といえるのでしょうか。
(事務局 小野寺 勲)

国単位でのレジ袋使用規制状況
地域   国名   国名
欧州
 スウェーデン  有料化
 フィンランド   有料化
 デンマーク    課税
 アイルランド   課税
 フランス     有料化
 オランダ     有料化
 ベルギー    有料化
 ルクセンブルグ 有料化
 ドイツ       有料化
 オーストリア   有料化
 イタリア     有料化
 スペイン     有料化
 ブルガリア    有料化
 アイスランド   有料化+課税
アフリカ
 カメルーン    禁止
 エリトリア     禁止
 ソマリランド   禁止
 ケニア      課税
 ルワンダ    禁止
 ボツワナ    有料化
 南アフリカ   有料化
アジア
 韓国       有料化
 中国       有料化
 香港       有料化
 台湾       有料化
 ブータン     禁止
 バングラデシュ 禁止
アメリカ合衆国
 1州(ハワイ州)、133市・郡が何らかの規制を実施。

 

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パブコメを出しましょう!

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東京都が「東京都廃棄物処理計画の改定について(中間のまとめ)」のパブリック
コメントを募集しています。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/conference/tokyo/recruitment_opinion_05.html

15ページには、レジ袋有料化の推進が盛り込まれています。
これについては、東京都の主導のもとに、東京都、都内の全区市町村、販売事業者団体、
市民団体でレジ袋有料化の取り組みに関する協議会を設置し、協定を締結して、
都内全域でのレジ袋有料化を実施するよう要望しましょう!

また、「東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)」のパブリック
コメントも募集しています。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/council/public_comment.html

36ページに、レジ袋削減の取り組みの推進が盛り込まれていますので、これに
ついても、上記のような要望を出しましょう!


環境省 3R容器包装リサイクル法HP
●レジ袋に係る調査(平成24年度)

1.取組状況の要約 2.都道府県の取組状況 1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況 2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向 3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況 4.都道府県の取組方針 5.レジ袋有料化の取組詳細 6.レジ袋有料化以外の取組詳細 3.政令市・中核市・特別区の取組状況 1.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況 2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向 3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況 4.政令市・特別区・中核市の取組方針 5.レジ袋有料化の取組詳細 6.レジ袋有料化以外の取組詳細 7.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向 4.レジ袋削減に係る取組状況と取組に対する評価 秋田市 栃木県 江戸川区 横浜市 石川県 山梨県 長野県 名古屋市 神戸市 長崎市




環境省のH27補正予算、市町村等のごみ対策を多角的に支援

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環境省「平成27年度補正予算事項一覧 [PDF 69KB]」(平成27年12月18日閣議決定)


■環境省のH27補正予算、市町村等のごみ対策を多角的に支援

環境ビジネスオンライン (登録)-2015年12月21日
環境省は18日、平成27年度補正予算案等が閣議決定したことを受け、同省関連予算案の概要を公表した。
同省関連予算案は総額1,367億円。1.東日本大震災からの復興、2.国民生活の安全・安心の確保、3.循環共生型社会の構築、の3つを柱に予算案をまとめている。
東日本大震災からの復興では、放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施するために783億円を計上。国民生活の安全・安心の確保では、市町村等が行う廃棄物処理施設の整備支援(383億円)、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業(53.5億円)など廃棄物対策として554億円を盛り込んだ。
主な廃棄物関連の関連予算案の概要は以下のとおり。

循環型社会形成推進交付金

平成27年度補正予算額 383億円
市町村等が行う廃棄物処理施設の整備を支援。特に、計画の前倒しによる早期整備が必要な施設に対し追加財政支援を実施。

交付先は市町村等(一部事務組合、広域連合、特別区含む)。交付対象施設はごみ焼却施設、最終処分場、既存施設の基幹的設備改良事業、等。交付率は交付対象経費の1/3。ただし、一部の先進的な施設については1/2。

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

平成27年度補正予算額 53.5億円

大規模災害に向け、全国・地域レベルで十全な備えをすべく、対策と課題を取りまとめるとともに、市町村等に対して廃棄物処理施設の整備を支援する。大規模 災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備(5,100百万円)における市町村等に対する交付率は1/3(一部1/2)。

産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

平成27年度補正予算額 24.9億円

産業廃棄物の不法投棄等事案について、産廃特措法に基づき、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援する。補助率は有害産業廃棄物が1/2、その他の産業廃棄物が1/3。

災害等廃棄物処理事業費補助金

平成27年度補正予算額 41.8億円

平成27年関東・東北豪雨等により発生した廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としている。市町 村(一部事務組合、広域連合を含む)が行う、災害のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬および処分に係る事業に要する費用 等に対して補助を行う。

その他 PCB廃棄物処理施設整備事業

平成27年度補正予算額 20億円

PCB廃棄物適正処理対策推進事業

平成27年度補正予算額 1.8億円

海岸漂着物等地域対策推進事業

平成27年度補正予算額 26億円

廃棄物処理施設災害復旧事業費補助

平成27年度補正予算額 2.9億円

 

環境省 (平成27年12月18日閣議決定)
平成27年度補正予算事項一覧 [PDF 69KB]



中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生

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大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救助隊員(2015年12月21日撮影)。
AFPBB News「中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生」より転載

■中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生
AFPBB News‎ - 2015年12月21日
【12月21日 AFP】(写真追加)中国南部・広東(Guangdong)省深セン(Shenzhen)の工業団地で20日に発生した大規模な土砂崩れで、中国メディアは21日、行方不明者は91人に上ると報じた。死者の有無は不明。現場では住宅や工場33棟が土砂に埋まり、ガス管の爆発も起きた。
 地元紙の深セン晩報(Shenzhen Evening News)は市当局者の話として、21日午前9時(日本時間同10時)の時点で91人の行方が分かっていないと伝えた。
 土砂崩れが起きた恒泰裕(Hengtaiyu)工業団地では、救急隊員ら1500人超が捜索活動を続けている。国営新華社(Xinhua)通信によると、現場では土砂崩れによって天然ガスのパイプラインが破裂し、爆発が発生。その爆発音は4キロ先でも聞こえたという。
 土砂などに埋もれた面積は10ヘクタール余りに及んでいる。中国中央テレビ局(CCTV)によると、作業員用の寮2棟を含む住宅や工場計33棟が土砂に埋もれた。ただ地元公安当局幹部の話として、大半の人は事前に避難していたと伝えている。地滑りの原因は分かっていない。(c)AFP

中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生
×大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救助隊員(2015年12月21日撮影)。(c)AFP

中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生
×大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救難隊(2015年12月20日撮影)。(c)AFP

 

■中国・広東省の土砂崩れ、行方不明91人に 当局は「人災」
日本経済新聞-015年12月21日
【広州=中村裕】中国南部の広東省深圳市の工業団地で20日、大規模な土砂崩れで建物が倒壊した災害で、行方不明者の数が91人に増えたことが分 かった。国営新華社通信が伝えた。男性が59人、女性は32人。昨日から行方不明者の数は32人増えた。33棟の建物が倒壊し、被害面積は38万平方メー トルと広範囲に及んでいる。国土資源省は人災であるとの見解を明らかにした。
 同省によると、建設関連の業者などが、残土や建設ごみを、基準以上に高く積み上げるなど、違法行為を続けていたことなどから、土砂崩れを引き起こしたとの見方を示した。
 複数の地元メディアによると、大量の汚泥なども不法投棄されていたとしており、土砂崩れが起きたと伝えている。
 地元住民は、こうした違法な処理行為が続いていたことから、これまで何度も地元政府に違法行為を止めるよう申し立てを続けていたという。
 事故発生直後は、現場で雨が続き、土砂崩れが起きたことが原因とする向きもあった。
 約900人が倒壊前に避難して助かったが、現在も、行方不明者の捜索を2000人以上の規模で行っているという。
 広東省広州市の日本総領事館によると、日本人や日本企業が被害に巻き込まれたという情報は入っていない。

除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した~(除染土“可能な限り再利用”環境省が方針案)

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中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回)を傍聴した~

飯舘村蕨平の汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華(気化)実証事業」は、焼却灰や土壌のセシウムを減容化するため、高温でセシウムを分離して、セシウムの低減を図って再利用する実証事業。もうびっくり、そんなこんなで「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回)」検討会の傍聴をしたのだが~  しかし、すでに、実証事業や、減容技術の話は、第1回目だけで終了のようで、2回目の今日は、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略骨子(案)」と言うことだった。

それにしても、高濃度に汚染されたセシウム土壌を、さまざまな技術(熱処理、化学処理、洗浄処理など)で減容処理の実証試験をして、セシウム分離後の「浄化物」を土木資材等に活用する実証事業もおこなう。再利用の推進では、公共事業の土木・建築資材等に活用されることを想定して、、、「安全性確保を前提とした再生利用」などとはなっているが、、、「再生利用の手引き」も作成するそうだ。その「浄化物」の再生利用は、福島限定ではなく、、全国で再利用ということを強調していた。

骨子案には、具体的にセシウム濃度がどの程度なったものを再利用するかには触れていないが、大迫先生は「3000Bq/Kg以下の汚染土壌は再利用可能」、放射性廃棄物の再利用、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※(100Bq/kg)との違い、「公的管理された場所での限定利用」と強調されていた。

土壌のセシウム特性など専門的なことはわからないが、、、しかし、減容・再生利用技術の実用化するとなると、またまた膨大なコストをかけて、セシウムをさらに高濃度に濃縮させるという危険を冒すのだろう。そして、“浄化物” などと称して全国各地に再利用としてばらまく、そういう必要性など全く理解できない。原発を推進してきたつけとして、セシウムの半減期の減衰をすなおにまつしかない、汚染土は、厳重に、管理保管するしかない。これ以上の拡散はやめてほしい。

福島原発事故の反省など全く忘れてしまったかのように、原発を再稼働し、除染除染で、ゼネコン潤し、それでも飽き足らず減容・再生利用技術開発戦略、、経済優先、福島復興の名の元に、日本は狂ったかのごと、福島を放射能ビジネス特区としてしまう。「環境回復検討会(第16回)」では、やっと、森林では除染をしないと方針転換のようだが、、福島が、除染で、原発事故前に戻るかのような幻想を抱かせないほうがいい、野や山を除染はできないし、その現実をしっかりと公表しないと、、(同じTKPガーデンシティ永田町では、午後からは環境回復検討会、また、廃炉汚染水対策事業 最終報告も開催されたようだ)

電気新聞の「環境省検討会、汚染土壌の減容で骨子案-再生利用技術実証も」とてもコンパクトにまとまっていてわかりやすい。傍聴していて、「分級処理」「浄化物」というのがよく理解できなかったが、、1回目は傍聴せずに資料だけの流し読みなので、、、

■ 除染土“可能な限り再利用”環境省が方針案
日テレNEWS24 2015年12月21日
東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の放射性物質を含む土をどう処分するかについて、環境省は21日、「可能な限り再利用し、最終処分する ..

■環境省検討会、汚染土壌の減容で骨子案-再生利用技術実証も
電気新聞-2015年12月22日
環境省は21日、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」(座長=細見正明・東京農工大学大学院教授)の第2回会合を都内で開いた。汚 染土壌の減容・再生利用技術開発戦略に関する骨子案を提示。30年以内の福島県外での最終処分に向け、基盤技術の開発を今後10年程度で一通り完了するこ とを目指すという基本的な考えの下、今年度から各種実証実験などを順次実施することを示した。議論を踏まえ、今年度内に技術開発戦略を取りまとめる。
分級処理技術は安全性を確保しつつ、安定的かつ大規模に処理できるシステム技術を確立することで実事業への移行が可能な段階とした。一方、土壌の高度処理 と焼却灰の減容処理技術は、小規模技術実証事業を通じて技術情報が蓄積されているものの、新技術の開発を含むさらなる技術情報の蓄積が必要な状況。
そのため、2016~18年度をめどに大量かつ安価に処理可能な分級処理システム技術実証試験を先行して実施し、引き続き土壌の高度処理、焼却灰の減容処 理技術のシステム技術実証試験を行うとした。また、分級後の浄化物を土木資材などにモデル的に活用する実証試験を16年度から実施することも示した。(11面) ...

■ 除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業
NHK  2015年12月21日
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。


中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回)
1.日時  平成27年12月21日(月) 10:00~12:00
2.場所  TKPガーデンシティ永田町 ホール2A
3.議題  (1)減容・再生利用技術開発戦略について

 

中間貯蔵施設情報サイト

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
(第1回)

平成27年7月21日(火)

配布資料一覧 議事次第 pdfアイコン(68KB) 資料1 出席者名簿 pdfアイコン(108KB) 資料2 設置要綱 pdfアイコン(134KB) 資料3 除染、中間貯蔵施設等の現状について pdfアイコン(2.9MB) 資料4 検討会の進め方(案)について pdfアイコン(332KB) 資料5-1 除染・減容等技術実証事業の取組について pdfアイコン(1MB) 資料5-2 減容技術の現状と課題について pdfアイコン(2.2KB) 資料5-3 当面の技術実証の進め方について(案) pdfアイコン(404KB) 資料6 再生利用に関する技術的課題について pdfアイコン(940KB) 資料7 今後の減容・再生利用技術開発の方向性(案)について pdfアイコン(779KB) 議事録 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回)議事録 pdfアイコン(830KB)

 

放射能や除染などの検討委員会、はじめて傍聴したのだけど、、、

いつもは、容リ法やPCB廃棄物、最近は水銀関連の傍聴などで、、、
傍聴者は、いかにも利害関係者や関連事業者が多いのだが、、

今日の,技術開発戦略検討会、雰囲気が全く違う、なんだか仰々しいというか、、、
先ず、会場受付に入る手前で、通路というか入口に男性数名が立っていて、
傍聴券と身分証明書の提示を求める、(ボディーチェックはなかったが)
それで、やっと受付にたどり着き、名簿とチェックで資料をもらって、会場に入ることができる、

委員席に向かい合う教室形式で、環境省など関係者席がずらり大勢、
そして、、、記者関係席、記者席は、長テーブル付き、ゆったり2人掛けで、
何列あったのだろうか、かなりの席が用意されていて、空席もぱらぱらあるが、

傍聴席は、、委員席など遙か彼方で、委員のお顔もまったくみえず、
そして、、ぴったしパイプイスがくっついて、、、
袖振り合うも多生の縁とはいうが、見知らぬ人とくっついて2時間座るのはかなり苦痛である、
記者席と比べて、あまりにぞんざいな扱いの傍聴席、
記者もまじめに聞いている人もいるが、ただ写真を撮って終わりの人もいる、

井上副大臣は、最初から最後まで検討会に同席されて最後の挨拶も、
以前、PCB関連の委員会でも、最後まで同席されていたことがあったが、
普通の大臣、副大臣ではなかなかできることではないだろう、官僚出身者ならではか、
(政治家、みんな難しい話になると、眠ってしまうか、ヤジを飛ばすかで、)
検討会終了後、記者向けに会見もあったようだ~


生活圏から離れた森林、除染行わない方針決定(除染ガイドラインを改定へ)

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■ 大半の森林、除染せず 環境省方針、生活圏から20メートル外
福島民友 2015年12月22日
東京電力福島第1原発事故に伴う県内の森林除染について環境省は21日、住宅など生活圏から20メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除き、大半の森林では原則として除染しない方針を示し、有識者でつくる環境回復検討会で了承された。
 会議後、井上信治環境副大臣は「広い森林を面的に除染するのは物理的に困難で(落ち葉などの堆積物を取り除くことによる)土壌流出など悪影響もある。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と語った。同省は今後、除染に関するガイドラインを改定し、方針を反映させる。
 県土の7割を占める森林の除染をめぐって国は、住宅や農地の近隣20メートル以内と、キャンプ場など人が日常的に立ち入る森林については除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。
 環境省は、これまでの実証事業の結果から「森林内の放射性物質が雨や風の影響で森林の外に流出する量は少なく、生活圏の空間線量への明確な影響は確認されていない」とした上で、「堆積物の除去を行えば土壌流出を招く」と結論づけ、除染は適当でないと判断した。
 ただ、斜面が急な場所などでは土壌が宅地近くまで流れ込み、除染前より除染後の放射線量が上がった場所が確認された。このため必要なモニタリングの継続や生活圏への土壌流出を防ぐ木製柵の設置、土のうを積むなどの対策を講じる。
 会議で同省は、林野庁と連携し作業の機械化による屋外作業時間の短縮や作業員の被ばくの低減、情報発信強化などに取り組む方針を示した。有識者か らは「除染をしないなら、林業をどういう形で再生させていくか検討する必要がある」との指摘が相次いだ。今後、林業再生の手法をどう示せるかが焦点とな る。

■ 生活圏以外除染せず 環境省、土砂流出を懸念 県内森林
福島民報 2015年12月22日
環境省は民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、21日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示 した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。 ..

■生活圏から離れた森林、除染行わない方針決定
TBS News-2015年12月21日
 原発事故以降、福島県内で行われている除染。土や落ち葉などを取り除いて放射線量を下げるという、気の遠くなるような作業です。環境省は、生活圏から離れた森林では、この除染を行わないと決めました。地元の住民からは「裏切りだ」という声も出ています。...

■生活圏外、森林除染せず…環境省方針
毎日新聞 2015年12月21日
 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業について、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない 方針を有識者検討会に示した。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出 などの悪影響が出る可能性があるため。委員から異論は出ず、環境省は近く除染ガイドラインを改定する。
「飛散なし」と判断
 森林は福島県の面積の7割を占める。生活圏から20メートル以内と、キノコ栽培やキャンプなどで人が日常的に立ち入る場所については、落ち葉などを除去することになっている。しかし、それ以外については、対応が決まっていなかった。
 環境省によると、今回除染を見送る場所については、原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の8割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないという。また、降雨などによる流出も確認されていない。
 一方、積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念される。このため、除染は行わず、柵や土のうの設置で放射性物質を含む落ち葉や表土の流出を防ぐことが適切と判断した。植林や間伐など、森林再生に向けた取り組みも進める。
 環境省の除染担当者は「森林全体を除染するのは難しいし、作業による悪影響も考えられる。地元にとって最良の方法を選んだ」と話した。【渡辺諒】

■地元・福島、住民から反発とあきらめの声
TBS News-2015年12月21日
 地元・福島県では、生活圏から離れた森林の除染を行わないとする国の方針について、住民からは反発とあきらめの声が上がっています。
 福島県の内堀知事は、生活圏から離れた森林除染は行わないとする国の方針について、承知していないとしながら国に今後の方向性を示すよう求めました。
 「環境省に対して森林除染の今後の方向性をしっかり出して欲しい。森林は福島県全体で非常に大きな面積がある」(福島県 内堀雅雄 知事)
 一方、避難生活が続く福島第一原発の地元・大熊町の住民は・・・
 「森林の中に家があるような形、森林の中に生活圏がある。裏切られたというような気持ちでいっぱい」(避難する大熊町民)
 「国でやらないと決めた以上はやらないのでは、もうどうしようもない」(避難する大熊町民)

 

 

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