ミャンマー政府がゴミ焼却炉発電に向け1,600万米ドル支出

■ ミャンマー政府がゴミ焼却炉発電に向け1,600万米ドル支出
ミャンマー株式ニュース　2013/12/19
ヤンゴン市長であるラ・ミン氏が木曜に開かれたヤンゴン管区議会で述べたところによると、政府は日本からの借款によりゴミ焼却発電所を購入する予定。
発電所建設には1,600万米ドルかかり、政府は800万米ドルを日本からの借款で賄う。残りはヤンゴン都市開発委員会（YCDC)が提供する予定。……
YCDCは提案書と共に入札に応募した43社の中から2社を選出し、テインビンゴミ集積所における発電にはChasson　International　Kore社を、ダウェイチャウンゴミ集積所における発電には現地企業であるZeya＆Association　and　Hondi社（韓国）による合弁会社を選出した。...

原発から焼却炉に至るまで、日本のトップセールスによる海外展開ではあるが、、、ODAや円借款というと、結局は日本企業が受注して、要は、日本企業のためでもあるという思い込みが残っているのだが、そういうのはもう過去のことなのだろうか、、、、、ミャンマーのニュースを見る限りでは、、直接日本企業が受注しているという構図でもないようだ。しかし、日本の焼却炉メーカー、日立も「ミャンマー現地法人の設立やベトナム現地法人の拡充計画を決定するなど海外展開を加速」ともあったので、実態はよくわからない。どちらにしても、プラントそのものを輸出しても、それを安全運転する技術無くして安全操業は不可能なので、そこまでの責任を持たなくては、重大事故にもつながる〜

関連（本ブログ）
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