共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰　組織犯罪処罰法改正案、14年提出

特定秘密保護法、共謀罪、
治安維持法の時代に逆戻りか！！
そして国民投票法改正から憲法改正へ〜

■共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰
日本経済新聞-2013/12/11
組織犯罪処罰法改正案、14年提出
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けて ...

■政府 「共謀罪」創設を検討 秘密保護法に続き言論統制の懸念
北海道新聞-2013/12/11
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による ...

■秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる
信濃毎日新聞-2013/11/24
この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議され ...

■重大犯罪に「共謀罪」新設検討 政府、東京五輪のテロ対策見据え
MSN産経ニュース-2013/12/11
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が１１日明らかにした。政府は東京五輪開催に向けテロ対策 ...

■共謀罪法案「決めてない」と菅氏　国会提出方針に関し
47NEWS-2013/12/11
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会提出方針に関し「（国連で採択された）国際組織犯罪防止条約を締結するための法律をいつ、どうするかということはまだ政府では決めていない」と確認を避けた。

■国民投票法:施行４年後から「１８歳以上」改正案を提出へ
毎日新聞-2013/12/06
自民、公明両党は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正に関する実務者協議を国会内で開き、改正国民投票法施行から４年後に国民投票年齢を自動的に「１８歳以上」と確定する内容を盛り込むことで合意した。民主党や日本維新の会など野党にも ...

■国民投票法改正案を提出へ 来年通常国会に、自公
47NEWS-2013/12/06
自民、公明両党は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正に関する実務者協議を国会内で開き、改正国民投票法施行から４年後に国民投票年齢を自動的に「１８歳以上」と確定する内容を盛り込むことで合意した。民主党や日本維新の会など野党にも ...

■自民党、憲法対話集会の年内開催を見送り
MSN産経ニュース-2013/12/11
自民党は党憲法改正草案に関する全国対話集会の年内開催を来年に延期する。複数の党幹部が１１日、明らかにした。 当初は臨時国会が閉会した後、党本部から幹部や若手議員らを全国各地に派遣し、草案を周知する集会を開く計画だった。しかし、年末の ...