原発をエネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源と位置づけ、
安全性が確認されれば再稼動を進めるとした新しいエネルギー基本計画（案）
かたちだけのパブリックコメントがはじまった〜
締め切りは2014年1月4日 来年１月の閣議決定を目指す
昨年夏の「エネルギー・環境に関する選択肢」パブリックコメント
?ゼロシナリオ、?15シナリオ、?20〜25シナリオ 3つの選択肢で、
８万件超の原発ゼロシナリオ意見も全く無視して、
民主党政権が打ち出した「2030年代に原発をゼロとする」目標も撤回し
福島第一原発事故など、結果的に、何もなかったかのように、それでも、「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から」原発を重要電源とするとしている。かたちだけのパブリックコメントがはじまった〜
e-Govから意見投稿↓↓（総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト）
■新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について
案件番号 620213015
所管府省・部局名等（問合せ先） 資源エネルギー庁長官官房総合政策課
案の公示日 2013年12月06日
意見・情報受付開始日 2013年12月06日
意見・情報受付締切日 2014年01月04日
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 PDF
エネルギー基本計画に対する意見（案） PDF
意見提出様式 PDF
「エネルギー基本計画に対する意見（案）」には、福島第一原発事故の反省もいろいろ書いてはあるが、それでも、原子力発電は重要なベース電源としている。どんなに世界最高水準の新規制基準で安全性の確保して再稼働といわれても、この地震大国日本で、ひとたび事故が起きたときの惨状は、福島第一原発事故で実証済み、いまも事故は進行形である。今やるべきことは、原子力技術など、国内外の叡智を結集して、福島第一原発の事故収束や全国各地の原発廃炉への道筋をつけることではないか。見せかけの、経済性や安定供給などに代えられるものではない。その上、核燃料サイクル推進や原発輸出の妥当性まで具体的に書かれている。原子力発電はあまりにもリスクが大きすぎる。
エネルギー基本計画に対する意見（案）
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（平成25年12月）
（抜粋）
第1章 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
第2章 エネルギー政策の新たな視点
第2節 各エネルギー源の位置づけと政策の時間軸
１． 一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置づけと政策の基本的な方向
（５）原子力（17ページ）
?位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れて安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出も少ないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である。
?政策の方向性
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、わが国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、スト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。
安全性を全てにおいて優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める。
原子力政策の具体的取組↓↓見出しのみ
第3章 新たなエネルギー需給構造の実現に向けた取組
第1節 原子力政策の基本方針と政策の方向性（22ページ〜）
１．原子力政策の基本方針
（１）原子力政策の出発点−東京電力福島第一原子力発電所事故の真摯な反省
（２）エネルギー政策における原子力の位置付けと政策の方向性
２．具体的施策の方向性
（１）福島の再生・復興に向けた取組
（２）不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立
（３）対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
?使用済み燃料対策の抜本的強化と総合的な取組
１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組の抜本的強化
２）使用済み燃料の貯蔵能力の拡大
３）放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発
?核燃料サイクル政策の着実な推進
（４）国民、立地自治体、国際社会との信頼関係の構築
?東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた広聴・広報
?立地自治体等との信頼関係の構築
?世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献
電力システム改革、第二次エネルギー構造への変革では、コージェネレーションの拡大、蓄電池の導入促進、“水素社会”の実現に向けた取組加速など、また、総合的なエネルギー国際戦略の展開等々、省略
本文「エネルギー基本計画に対する意見（案） PDF」
経済産業省 資源エネルギー庁
↓↓目立たないようにそっとでている意見募集のお知らせ
■新しいエネルギー基本計画の策定に向けたご意見を募集します
（※基本政策分科会においても同様です。）
経済産業省資源エネルギー庁では、東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直すこととして、新しいエネルギー基本計画の策定に向け、これまで総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会において議論を行ってまいりました。
このたび、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築するため、基本問題委員会の親部会である総合部会において検討を行うことといたしました。
エネルギーは国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用は地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼします。
このため、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であるエネルギー基本計画の検討には、できる限り幅広い国民の皆様からのご意見を反映させていただきたいと考えており、引き続き、ご意見を募集することといたしました。
いただいたご意見は、総合部会にも随時、報告を行い、議論の参考にさせていただきます。しかし、いただいたご意見の個々に回答はいたしかねますので、御了承願います。
なお、現行のエネルギー基本計画及び総合部会での配付資料等は、以下のホームページのアドレスでご覧いただけます。
詳細は〜
関連（本ブログ）
■経済産業省 エネルギー計画素案 「原発再稼働推進」明記（2013年12月07日）
安全性が確認されれば再稼動を進めるとした新しいエネルギー基本計画（案）
かたちだけのパブリックコメントがはじまった〜
締め切りは2014年1月4日 来年１月の閣議決定を目指す
昨年夏の「エネルギー・環境に関する選択肢」パブリックコメント
?ゼロシナリオ、?15シナリオ、?20〜25シナリオ 3つの選択肢で、
８万件超の原発ゼロシナリオ意見も全く無視して、
民主党政権が打ち出した「2030年代に原発をゼロとする」目標も撤回し
福島第一原発事故など、結果的に、何もなかったかのように、それでも、「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から」原発を重要電源とするとしている。かたちだけのパブリックコメントがはじまった〜
e-Govから意見投稿↓↓（総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト）
■新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について
案件番号 620213015
所管府省・部局名等（問合せ先） 資源エネルギー庁長官官房総合政策課
案の公示日 2013年12月06日
意見・情報受付開始日 2013年12月06日
意見・情報受付締切日 2014年01月04日
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 PDF
エネルギー基本計画に対する意見（案） PDF
意見提出様式 PDF
「エネルギー基本計画に対する意見（案）」には、福島第一原発事故の反省もいろいろ書いてはあるが、それでも、原子力発電は重要なベース電源としている。どんなに世界最高水準の新規制基準で安全性の確保して再稼働といわれても、この地震大国日本で、ひとたび事故が起きたときの惨状は、福島第一原発事故で実証済み、いまも事故は進行形である。今やるべきことは、原子力技術など、国内外の叡智を結集して、福島第一原発の事故収束や全国各地の原発廃炉への道筋をつけることではないか。見せかけの、経済性や安定供給などに代えられるものではない。その上、核燃料サイクル推進や原発輸出の妥当性まで具体的に書かれている。原子力発電はあまりにもリスクが大きすぎる。
エネルギー基本計画に対する意見（案）
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（平成25年12月）
（抜粋）
第1章 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
第2章 エネルギー政策の新たな視点
第2節 各エネルギー源の位置づけと政策の時間軸
１． 一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置づけと政策の基本的な方向
（５）原子力（17ページ）
?位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れて安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出も少ないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である。
?政策の方向性
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、わが国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、スト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。
安全性を全てにおいて優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める。
原子力政策の具体的取組↓↓見出しのみ
第3章 新たなエネルギー需給構造の実現に向けた取組
第1節 原子力政策の基本方針と政策の方向性（22ページ〜）
１．原子力政策の基本方針
（１）原子力政策の出発点−東京電力福島第一原子力発電所事故の真摯な反省
（２）エネルギー政策における原子力の位置付けと政策の方向性
２．具体的施策の方向性
（１）福島の再生・復興に向けた取組
（２）不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立
（３）対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
?使用済み燃料対策の抜本的強化と総合的な取組
１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組の抜本的強化
２）使用済み燃料の貯蔵能力の拡大
３）放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発
?核燃料サイクル政策の着実な推進
（４）国民、立地自治体、国際社会との信頼関係の構築
?東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた広聴・広報
?立地自治体等との信頼関係の構築
?世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献
電力システム改革、第二次エネルギー構造への変革では、コージェネレーションの拡大、蓄電池の導入促進、“水素社会”の実現に向けた取組加速など、また、総合的なエネルギー国際戦略の展開等々、省略
本文「エネルギー基本計画に対する意見（案） PDF」
経済産業省 資源エネルギー庁
↓↓目立たないようにそっとでている意見募集のお知らせ
■新しいエネルギー基本計画の策定に向けたご意見を募集します
（※基本政策分科会においても同様です。）
経済産業省資源エネルギー庁では、東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直すこととして、新しいエネルギー基本計画の策定に向け、これまで総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会において議論を行ってまいりました。
このたび、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築するため、基本問題委員会の親部会である総合部会において検討を行うことといたしました。
エネルギーは国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用は地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼします。
このため、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であるエネルギー基本計画の検討には、できる限り幅広い国民の皆様からのご意見を反映させていただきたいと考えており、引き続き、ご意見を募集することといたしました。
いただいたご意見は、総合部会にも随時、報告を行い、議論の参考にさせていただきます。しかし、いただいたご意見の個々に回答はいたしかねますので、御了承願います。
なお、現行のエネルギー基本計画及び総合部会での配付資料等は、以下のホームページのアドレスでご覧いただけます。
詳細は〜
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■経済産業省 エネルギー計画素案 「原発再稼働推進」明記（2013年12月07日）