電気事業法改正、発送電分離できるか　大手電力に異論根強く、骨抜きの恐れ

■電気事業法改正、発送電分離できるか　大手電力に異論根強く、骨抜きの恐れ
J-CASTニュース　2013/11/27
電力システム改革を進める改正電気事業法が成立した。大手電力会社が供給を独占している体制に約60年ぶりの風穴を開け、新規参入や電力会社同士の競争を促し、サービスの選択肢を広げるとともに、電気料金をできるだけ安くする狙いだ。
法案通りに進めば、2020年ごろまでに各家庭ではどの電力会社からどんなメニューの電気を買うか、選べるようになる。しかし、特に改革の「本丸」である発電と送配電の分離を中心に大手電力会社に異論が根強く、今後骨抜きにされる恐れもある。
第1段階は電力融通を指示する「広域系統運用機関」の設立
第2段階は、2016年をめどに実施する小売りの全面自由化
第3段階は「発送電分離」で、2018〜20年をめどに、電力会社から送配電部門を切り離す
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