【滋賀】交付金削減に募る不安 ごみ処理場７施設更新計画

☆中日新聞「交付金削減に募る不安 ごみ処理場７施設更新計画」より

■交付金削減に募る不安 ごみ処理場７施設更新計画
中日新聞-2013/11/27
　県内市町が進めているごみ処理場の更新が、計画通り進まなくなる懸念が浮上している。ここ数年は全国的に焼却場の更新期に当たり、国の財源不足で交付金が削られる可能性があるため。市町の担当者の多くは「これ以上先延ばしはできない。全額交付を」と訴えている。
　市町や一部事務組合が計画するごみ処理施設の建設に対し、環境省は「循環型社会形成推進交付金」で年度ごとに必要な費用の三分の一、処理効率のよい施設には二分の一を交付している。ただ「予算の範囲内」と限度があり、申請が殺到すれば全てに対応するのは難しくなる。
　焼却場など処理施設の耐用年数はおおむね二十〜三十年。全国でダイオキシン問題が浮上した二十年ほど前に更新が一挙に進み、県内でも一部事務組合を含めて十四ある処理施設のうち半数の七施設が二〇一三〜一八年度までに更新を計画する。
　環境省は本年度初め、交付金を申請した全国の自治体に規定の六割の額を支給すると提示しており、「この先どうなるかわからない」と更新予定の市の担当者らは気をもむ。
　他県では十分な措置を受けられなかった自治体もある。予算の枯渇が見込まれる年度は自治体側も工事の規模を小さくするなどで対応を図るが、奈良県内では工期が終盤に差し掛かり、柔軟な対応ができなかったところもあったという。
　市町の意向を踏まえ、嘉田由紀子知事は国や国会議員への要望で「見込んだ交付金が得られなければ事業が実施できなくなる恐れがある」と訴え、国の十分な更新費用確保を求めている。
　（井上靖史、山内晴信）

環境省、一方では持て余した復興予算を
循環型社会形成推進交付金に上乗せでばらまきも…

が、しかし、そもそもの循環型社会形成推進交付金
いまこそ、その交付のあり方をしっかりと見直す必要も、
ごみ減量は進んでいるのか、
ごみ量に見合った適正な施設規模かをしっかり検証すべき、
単に、大規模施設、ごみ発電、高効率発電と、、、
施設整備ありきなのではないかと〜

この交付金が、ゼロ・ウエイストへの元凶ともいえる、
交付金をあてにしての施設整備、ごみ焼却大国
本来の『循環型社会形成推進』という意味を再検証してほしい

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