小池都知事　記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチック、自治体での処理は「厳しい」との認識を示す

日本経済新聞、「産廃プラ、自治体の処理「厳しい」 小池都知事」で、東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を都内自治体が引き受けることは困難との認識を示したと伝えている、、、

小池都知事記者会見、
後半の質疑応答（34:00過ぎ）で、日本テレビ記者からの質問に答えるかたちで、、、
小池都知事、ご立派に一般論で３Rの理論なども述べた上で、、、

どちらにしても、環境省からの要請があれば区市町村に計るのだろうが、、、

東日本大震災の災害廃棄物の広域処理の時も、環境省は都道府県を通しての要請だったので、今回もそうなるのかな？
あの災害廃棄物の広域処理要請は1都1府16県の自治体の一般廃棄物処理施設・民間施設で受入れ、
「岩手・宮城 がれき処理データサイト」、あのときは、放射性廃棄物ということもあって、説明会開催だけでも大事であったが、、あのような状況になるのだろうか、、、しかし、今回は、自治体の支援ではなく、産業廃棄物の処理であるから、、それも焼却要請、、、

焼却余力のある自治体は、補助金目当てに受け入れるところもあるかも知れない、
周辺住民に相談なく、一般廃棄物に混ぜて焼却する自治体もあるだろうか？
東京の市区町村はどのような判断をするか、、

それにしてもである、、、
一般廃棄物のプラスチックごみ、、その大部分を占める容器包装プラスチックごみ、
市区町村は多額の費用をかけて容器包装リサイクル法に則って資源化に励んでいる、
23区の場合も、平成20年度のプラスチック類の分別区分の変更の時も、先ずは、ペットボトルや容器包装プラスチックを資源化することを前提に進められた。（しかし、いまだにそうでない区もあることは残念だが、）　自分の区から排出するプラスチック類、膨大なお金をかけて資源化しているというのに、、、
身近な清掃工場で、産廃の廃プラスチックを燃やせなど、受け入れがたい暴挙である！！

23区の事業所から排出される「弁当がら」、←プラスチックが多いので産廃扱い、
長年、持込事業者は、可燃ごみとして清掃工場で焼却して欲しいと要望を出していたもの10年以上も懸案事項として持ち越していた。それが表面化する動きを見せていた矢先、環境省が産廃の焼却要請など、、、あらゆる決まり事がなし崩しとなりかねない、、、

東京都は、確かに産業廃棄物も大量に出している。それ故に、江東区と大田区にスーパーエコタウンなどと称して、産業廃棄物の処理施設を誘致して処理に励んでいるはず。東京には、国内有数と誇る産廃事業者も多数存在している、輸出がストップで処理できず、緊急避難的措置とはいえ、自治体に投げるのでは、これを商機と、この危機にしっかりと向き合って、事業者の責任で処理体制の構築を図るべき。

追記（2019年5月22日）
■市町村への産廃プラ焼却要請 県内自治体難色相次ぐ　信濃毎日新聞　
■廃プラ引き受け 「一義的には処理業者で」上田埼玉県知事　日本経済新聞

東京都

知事記者会見
2019年5月17日（金曜）
14時00分～14時45分

（抜粋）

【記者】日本テレビの中丸です。かつて、環境大臣を務めていらしたので、昨今のプラスチックごみの件で、ちょっとお伺いしたいと思います。先日のバーゼルの条約締結国会議で、いわゆるプラスチックごみの輸出に関しては相手国の同意が必要という規制がかかるようになりました。あと、兼ねてからの中国の受け入れが、これが中止になったこともあって、いわゆる国内でこのプラごみの処理の拡大というのが、これ必要になっております。今、政府はG20で、この問題についても何らかの発信を強くしたいということもありまして、今、政府のほうで、プラスチックごみを自治体の一般廃棄物処理施設で、その焼却を要請するという方向で、今、検討が進められているんですが、他方で、多分、東京も含めてですが、首都圏は、相当、このプラごみの処理って、もう逼迫しちゃってて、あふれ返っている現状があります。まず、これについて、知事のお考えとですね、東京都の処理で、これ以上受け入れというのができるのか、現実問題というところ、お考えをお聞かせください。

【知事】私、環境大臣を務めておりましたころ、中国への廃プラ輸出で中国側が非常に不満に思って抗議を申し入れてきたことがございました。それはプラスチックだけではなくて、色々なごみが一緒に入っているじゃないかといったような、それに対しての抗議の意味もありました。今回は、オール中国で、またタイなど他のアジアの国々も、もう受け入れしないという流れになる中で、むしろ日本とノルウェーですか、一緒に組んで、あえてバーゼル条約の改正というところに挑まれたことは敬意を表したいと思います。一方で、東京は一番、廃棄物を出すところでございます。
まず1点はですね。ここ3Rですけれども、まず全体のごみを減らすということ、リデュースですね。それから、もう1度使うということでリユース。今はリユースも色々なカテゴリーありますけれども、最近の技術では、例えば、ペット・ツー・ペットで、ペットボトルからペットボトルに変えると、一旦溶かしてというのは、もう既に技術として確立をして、費用がかかることについて、どう考えるか。三つ目がリサイクルということで、今回の対象をどこまでにするのか。もう使い捨ての部分だけなのか、そうじゃないのか。だけど、一方で、それぞれの家庭からは、どんどん、ごみとして出てきているということかと思います。
一般ごみと、実はもう一方で一番大きいのは産業廃棄物なのですね。産廃というのは、これは自治体とは違うところで流通しているわけで、ですから、この二つのチャンネルで考えていく必要があるのではないかと思います。
汚れた廃プラスチックでは、国内でリサイクルするとなると、当然、コストも高くなりますし、廃プラスチックを排出する企業の皆さんには、適正な費用負担をしていただく必要も出てくるのかと思います。これPPPといいまして、ポリューターだから、汚染者責任ということで、これについてはなかなか経済団体との連携ということも必要になってくるんですけれども、関係業界団体と情報共有を図りながら、状況に応じて適切な対応をとっていく必要があると思います。
それから、区市町村でありますけれども、それぞれの清掃工場というのは、一般廃棄物を処理するためのものですから、今の国からの要請というのは、かなり区市町村としても厳しいものがあろうかと思います。今申し上げましたように、本来は排出事業者の責任で処理されるべきものと考えておりますので、今後とも国と十分連携をとっていきたいと思っております。とても日常的な課題であり、大きな課題だと、このように理解しております。