汚染物質問題 次期ごみ施設予定地変更 鳥栖市が土壌処理費負担
佐賀新聞 2018/12/26
鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設建設予定地から汚染物質が見つかった問題で、２市３町でつくる県東部環境施設組合（管理者・橋本康志鳥栖市長）は２５日、現在の予定地で工事を進めた場合、目標の２０２４年度稼働に間に合わないため、予定地内の別の場所に建設することを確認した。汚染土壌の処理に最低でも数億円はかかるが、橋本市長は全額を「鳥栖市が負担する」と表明した。 ...
関連（本ブログ）
■佐賀県東部環境施設組合 鳥栖市に計画の広域ごみ処理施設建設予定地からダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質（撤去に１年以上）2018年12月08日