日本の生ぬるい対応、、、
分別回収の徹底や企業の自主規制で対応すべきだと、、、
なんとかしてよ!!プラごみ対策 企業・消費者と解決策探る 自民党環境・温暖化対策調査会長 北川知克氏
日本経済新聞 2018年10月11日
2050年までに海に漂うプラスチックごみが魚の総重量を上回るといわれている。北川知克自民党環境・温暖化対策調査会長に聞いた。
――魚が食べられなくなると心配する人が増えています。
「魚がプラスチックごみをのみ込めば生態系に大きな悪影響を与える可能性が高い。将来はプラスチック製品の製造は縮小していかざるをえない。通常国会で企業にリサイクルを通じてプラスチックの排出抑制を求める法律を成立させた。洗顔料や歯磨き粉などへのマイクロビーズの使用を減らすことも企業に求めた」
――企業の努力だけで解決できるでしょうか。
「国が音頭を取って企業や消費者と一緒に解決策を見つけるのがいい。プラスチック製品はすでに日本人の生活に溶け込んでいる。消費者のリサイクルに向けた意識向上も大切だ」
――欧州連合（EU）では30年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する案を公表しています。
「日本は分別回収の徹底や企業の自主規制で対応すべきだ。いま国が主導して自然由来のプラスチックへの切り替えを進めようとしている。ただ高コストでまだ普及まで見込めない。環境省は来年度予算案に研究開発費として50億円を盛り込もうとしている」