＜頓挫 一関ごみ焼却施設＞責任認め危機感共有を 岩手県立大高橋秀行教授に聞く
河北新報 2018年7月13日
岩手県一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）が一関市狐禅寺地区に計画した新たな一般ごみ焼却施設の建設計画は、４年間の議論の末に白紙撤回された。協議はなぜ行き詰まったのか。岩手県立大の高橋秀行教授（市民参加論）に聞いた。（聞き手は一関支局・浅井哲朗）
－勝部市長は最新鋭施設による地域振興をアピールすることで「ごみ焼却施設を建設しない」とした覚書を「乗り越える」とした。
＜詭弁が不信招く＞
「そうした姿勢が住民には、明確な覚書違反を詭弁（きべん）を弄（ろう）してかわそうとする姿勢に映ってしまった。正攻法で『覚書を破らざるを得ない』と頭を下げていたら別な展開があったかもしれない」
－議論行き詰まりの要因をどうみるか。
「行政は稼働実績のある狐禅寺地区への新施設建設で計画を一本化し、土地を手放したい農家や住民の代表である議会の後押しを期待した。地元住民に意見集約を任せたが、反対運動は予想以上に強力で、地域に修復しがたい亀裂を生んでしまった」
－住民と行政が交わした覚書の効力をどう判断すべきなのか。
「法的効力を論じることにはあまり意味がない。行政と住民の信義の問題だからだ。『前市長時代のもの』と連続性を否定すれば、自治体行政は信頼を失う。執行部に軌道修正を迫れなかった議会の責任も重い」
－「迷惑施設」の建設計画は振り出しに戻った。
＜負担の認識大切＞
「まずは市民一人一人が、毎日ごみを出して狐禅寺地区に負担を強いている事実を正しく認識することが大切だ。『必要だけど、うちの近くは駄目』といった総論賛成、各論反対の態度から抜け出してほしい」
「行政は市民に対して４年間を空費した責任を認めた上で、焼却施設が耐用年数を超えて稼働する危機的状況を訴えるべきだ。ごみの分別・減量化に論点をずらすのではなく、新施設について共に考えることが大切だ」
以上、全文転載
典型的な日本の廃棄物処理、焼却依存の廃棄物行政の考え方。
結局は、「ごみの分別・減量化に論点をずらすのではなく、新施設について共に考えることが大切だ」ということで済ますので、、、いつまでたっても根本解決にならない。せいぜいが、迷惑施設の負担の公平議論止まり、、、
焼却施設がいずれは耐用年数を迎えることは、建設する前から、稼働する前から、20年も、30年も前からわかりきっていたこと。
日本の「焼却」ありきの発想からはゼロ・ウエイストに結びつかない。
欧米のゼロ・ウエイスト政策は、焼却施設や埋立処分場の問題解決からの発想、
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